教育基本法改悪案のもう一つの問題点

　教育基本法の山場が来週にずれ込みそうだとの情報が入って来ている。

　まだ遅くはないので、自分でもできることをやろうと思う。

　ところで、教育基本法改悪のもう一つの危険性について、少し整理しておきたいと思う。

　それは、今度の教育基本法改悪案が、家庭や地域をも巻き込み、義務を課そうとしている点である。

　（家庭教育）を定めた第１０条を見てみる。

（１）父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとすること。
（２）国および地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会および情報の提供その他家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないこと。

　（学校、家庭および地域住民などの相互の連携協力）を定めた第１３条はこうなっている。

　学校、家庭および地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携および協力に努めるものとすること。

　第２条で一定の価値観を国民に強制し、第１６条で国家による教育への不当な支配介入から教育を守るという準憲法としての役割を果たしてきた教育基本法を普通の法律にしてしまうだけでなく、一気に、教育の名の下に、一定の価値観を広く国民に押しつけることが可能な代物に作り変えようとしているということになる。

　「みどりの一期一会」さんのブログの記事（http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2e0db4d667790321529c0157ea0a49f9）で、「教育基本法「改正」に関する緊急声明」を拝見したが、性差別の撤廃という観点からみても、大きな問題があることがよく分かる。

　教育基本法改悪案は、検討すればするほど問題だらけの法案であることがよく分かる。

　どうしても反対せざるを得ない。