教育基本法改悪の日＝２００６年１２月１５日

　２００６年１２月１５日

　この日を銘記しておこうと思う。

　国家権力が、国民に対してその本性をあらわに支配を強めようとした証として。

　そして、多くの人たちが、国民の権利を守るために決意を新たにした日として。

　教育基本法の問題は、直接は国家による支配介入に対して教育をいかに守るかという問題である（第１６条）。しかし、今回の改悪は、それにとどまらない。
　（教育の目標）を定めた第２条、（家庭教育）を定めた第１０条、（学校、家庭および地域住民などの相互の連携協力）を定めた第１３条を合わせて見ると、国家が教育の名の下に、一定の価値観を国民に押し付け徹底しようとしていることは、余りに明白である。

（教育の目標）
第２条　教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
１　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
２　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
３　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
４　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
５　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

（家庭教育）
第１０条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（学校、家庭および地域住民などの相互の連携協力）
第１３条　学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

　いよいよ、権力に憲法を守らせるために、日本国憲法の真の意義や役割を広める運動が重要になってくるのだと思う。