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2007年5月 3日 (木)

国民投票法案の危険

 現在参議院で審議されている「国民投票法案」が、真に国民の意思を問うものになっていないことについては、多くの方々が指摘されているとおりだと思う。

 特に、最低投票率の定めがないことは、とても恐ろしいことだ。最近の選挙における投票率を見ていると、40~50%の投票率、すなわち国民の20~25%の賛成で憲法改正が承認されてしまうという事態が予想されてしまう。確かに、投票に行かない国民が悪いと言ってしまえば、それまでだが、そんなことで片付けられてはいけない大問題を決する重要な投票である。制度として国民の意思が十分に反映されるように設計すべきだろう。それが、制度を策定する立場にある人間の当然の義務である。

 しかも、憲法改正の発議から国民投票までの期間を60日以後180日以内としているから、最短60日で国民投票が行われる可能性がある。こんな短期間で国の将来を左右する大問題を判断できるのか。国民が十分に理解する前に国民投票を実施しておいて、投票率が低くても、それは投票をしない者が悪いんだでは、余りにもずさんな法案である。

 憲法の改正についての国民投票法なのだから、憲法の精神に基づいて作成されるべきだと思うけど、今の国民投票法案は、憲法の精神とは大きくかけ離れたとんでもないものだと思う。

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