憲法９条が変えられたらどうなる？

　「憲法９条が変えられたらどうなる」というテーマに対する回答をきちんと整理するのは、簡単なことではない。しかし、憲法改正手続法が成立し、憲法改正が現実問題となっている以上、避けて通れない議論である。
　そして、この際に最も議論しておかなくてはならないのは、言うまでもなく、現在の政権政党である自民党が作成した「新憲法草案」であることに異論はないであろう。
　改めて、自民党の新憲法草案の９条関連の条項を見てみると、次のとおりとなっている。

自民党新憲法草案

第９条
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（「②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定する日本国憲法９条第２項を削除する）
第９条の２（自衛軍）
①　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
②　自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
③　自衛軍は、第１項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
④　前２項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。

　「自衛軍」という言葉をみると、改めて、「自衛隊」を「軍隊」に変えようとしていることが重く響く（思わず、ドキッとするのは私だけか）。

　しかも、ここで注意したいのは、「国会の承認その他の統制に服する」との言葉が空しく響くほどに、「法律の定め」がちりばめられている点である。憲法は国民が権力者に発する命令であるが、法律は権力者が国民に発する命令であることを忘れてはならない。要は、「統制」するといいながら、軍隊の統制は、国民の手を離れ、権力者の手に委ねられる。

　さらに、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持」するための活動が自衛軍の活動として憲法上明記されていることに否が応でも目が行く。「国際的に強調して行われる活動」や「緊急事態」が強調された時に、「公の秩序」を維持するために何が行われるのか。ここで秩序維持活動の対象とされるのは何か（誰か）。この点をじっくりと考え、議論しなければならないと思う。

　しかも、この軍隊設置の関係では、新たに軍事裁判所を設置しようというのが、自民党の新憲法草案の中身である。

第７６条（裁判所と司法権）
③　軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する。

　この条項を含めて、「９条が変えられたらどうなるのか」について、じっくりと考えてみたい。