「自由民主党 新憲法草案のポイント」

　自民党が、
        「自由民主党　新憲法草案のポイント」
というものを発行しているそうだ。

　実物があれば、是非見てみたいと思うのだが、どうも外部に公表していないらしい。

　あちこち探してみたけど、これを記事にしているペーパーは、しんぶん赤旗（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-06/2007070601_01_0.html）しか見つけられなかった。同紙は、次のように報道している。

自民が改憲パンフ
海外派兵のため「自衛軍」化

　自民党が参院選で本格的な憲法論議をするよう改憲問題の解説パンフレット『自由民主党　新憲法草案のポイント』を発行していたことが五日分かりました。その中で改憲手続き法による調査専念期間（三年間）の解除直後に「憲法改正の発議」ができる、自衛隊を「自衛軍」とするのは海外派兵のため、などの本音を盛り込んでいます。

　問題のパンフレットは中山太郎・同党憲法審議会会長が主導して作製したものです。三十三ページにわたり二十三の項目について問答形式で解説。巻頭で中山氏は「我が党のすべての候補者のみなさんに正確にご理解いただくために、取り急ぎ、作成した」とその意図を述べています。

　また冒頭では、今回参院選での選出議員の六年の任期内に改憲発議が可能になるとして、選挙中に本格的な憲法論議をかわす必要を強調しています。

　改憲手続き法では、改憲のための国民投票制度が施行されるのは三年間の「調査専念期間」（いわゆる凍結期間）を経た二〇一〇年五月以後。仮に改憲日程が具体的に進むとしても改憲原案の審議は、その後から始まる、というのが一般的な解釈です。

　ところがパンフレットでは「３年間は、漠然とした憲法論議しかできない期間などでは全くなくて…『改憲の是非とその具体的な項目の抽出』を行う調査期間であり、この『調査専念期間』の解除後は、直ちに憲法改正原案の審査･起草､そして衆参両院の３分の２の議決を経ての『憲法改正の発議』に直結することとなるものなのです」と明記。凍結期間明け即改憲発議へ直結だと宣言しています。

　現行九条の二項を削除し、自衛隊を「自衛軍」と変えた点については「自衛隊は、海外に出ると、世界の常識に照らし合わせて、軍として扱われます」「自衛隊が国際社会の要請に応じて世界でさまざまな活動に従事するようになった現在、この（自衛軍でないこととの）矛盾が、大きな支障となっています」と記述。自衛隊の海外派兵先にありきの九条改悪というねらいが明らかにされています。

　安倍総理は、元々「憲法改正」を最大の政治課題に挙げてきた。
　最近余り言わないのは、相次ぐ閣僚の不祥事、年金問題で手一杯で、守勢に回っているだけなんだろう。けれど、お膝元の自民党では、怠りなく、憲法改正に向けて、やるべきことをやっている。

　安倍内閣が、「憲法を改正して、軍隊を持って、海外派兵をしよう」内閣であること、そのための準備を着々と進めていることを忘れないようにしないと。