テロ特措法(1)

○　情報のないままの議論の不毛さ

　テロ特措法（正式には、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」という長ったらしい法律）の延長問題について、考えてみたい。

　というのは、民主党の小沢氏が延長に反対する姿勢を明確にし、これに対し、安倍氏が、「職を賭して」などと言い出し、そして、小沢氏が会ってくれないので辞めると言い出した・・・今の自民党総裁選挙の大騒ぎは、ここから始まったのだと思うから。

　しかし、このテロ特措法に基づき自衛隊が何をやっているのか、アフガニスタンの状況がどうなっているのか、事実は、ほとんど伝わって来ない。少なくとも、新聞やテレビを見ていても、上滑りのお話ばかりで、判断するための材料がない。事実に基づかない空中戦の議論を聞いていると、率直に言って、うんざりだし、不毛である。

　元はと言えば、政府が悪い。情報を伝えていないのだから。
　情報を公開せずに、首相が約束してきちゃったんだから、国際公約（この言葉の使い方にも問題があるけど）なんだから、賛成しろというのは、専制国家と同じである。

○　給油の８５％がイラク戦争のため？

　ポツポツと出始めているのは、自衛隊の給油の実態である。
　朝まで生テレビ（８月３１日）における江田氏の発言は、これらのキーワードで検索をかけると、多くのサイトやブログがとりあげていることが分かる。
　要は、海上自衛隊の補給船（「海上無料ガソリンスタンド」）が給油した油（防衛庁が発表しているこれまでの米国艦船への補給は３８万キロリットル）の８５％ぐらい（８６６２万９６７５ガロン＝３２万７８９３キロリットル）は、イラク戦争に展開するアメリカの艦船に使われていたという事実である。
　インド洋に展開する自衛隊の補給船が給油している油は、イラク戦争に使われているということは、以前から、多くの人が指摘してきたことだが、江田氏の指摘は、具体的な資料に基づく具体的な数量を示してのものだったので、衝撃的だった。
　そもそも、自衛隊の補給船は、アメリカなどの補給船に給油をしているから、アメリカなどの補給船がさらにどこに使用するかはお任せになっているし、給油の場所が場所（http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/41/Arabian_Sea_map.png）だから、アメリカなどからすれば、ある意味自然である。
　また、江田氏も指摘しているが、日本の政府が、そんなことは十分に分かっていながら、国民を騙して来たとすれば、問題は極めて重要である。