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2007年9月11日 (火)

広がる格差(中日新聞)

 2007年9月11日中日新聞社説「広がる格差・非正規雇用に歯止めを」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007091102047825.html

 具体的な数字に基づいた分かりやすい記事だ。

  • 「総務省の調査では二〇〇六年の非正規雇用者は千六百六十三万人で全雇用者の33・2%を占め十年間で六百二十万人も増えた。その結果、労働者の低賃金化と所得格差が顕著になった。」
  • 「今年の労働経済白書によると、企業は業績回復で株主配当や役員報酬を大幅に増やした。だが労働分配率は二〇〇一年度の74・2%から、〇五年度は70・6%まで低下した。」
  • 「年収をみると正規雇用者は二百万-一千万円未満まで幅広く分布するが、パート・アルバイトは百五十万円未満が過半数、派遣社員や契約・嘱託は二百万-三百万円未満が約三割と、低水準に集中している。」
  • 「厚生労働省の〇五年所得再分配調査では、格差を示すジニ係数は当初所得で〇・五二六三、再分配後も〇・三八七三と過去最大になった。」

 富める者はより一層富を増やし、その分、貧困層が増大している。

 この記事も指摘しているが、労働者派遣法は、労働関係に大きな変化をもたらした。その最たるものが、「1日だけの日雇い派遣」である。私の依頼人にもそういう方がいらっしゃる。毎日夕方から夜、明日の仕事が携帯電話や携帯メールに入る。明日どうなるか分からない。こんな状態では安心して生活できない。

 この国の根幹が揺らいでいるように思う。感覚的過ぎるだろうか。

 社説は、「これ以上の労働法の規制緩和はやめるべきだ」としているが、せっかくの記事が最後にきて尻すぼみだ。
 行き過ぎた規制緩和は是正すべきだ。

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