2021年7月 6日 (火)

県議2019年度政活費住民監査請求の結果について

監査結果についての見解

 

 2021(令和3)年4月28日付けで行った住民監査請求(4月30日受理)の結果が出されたので(令和3年6月24日/福 監第85号/県の公表は7月6日)、当会の見解を明らかにします。

 

 2021年7月6日  市民オンブズマン福井

 

 監査結果は、議員や議会局からの後づけのような話を鵜呑みにして、請求を すべて棄却した感があり、到底納得できないものである。

 

2 大森哲男議員の将棋連盟の年会費(2万円)

大森議員が将棋の振興に尽力しているとしても、将棋連盟に加盟することは、それらの活動にとって必須ではない。結局の所、将棋は個人の趣味に属する分野であり、将棋連盟の会費は個人で負担すべきものである。

 

3 島田欽一議員の、石川県の温泉視察2回分の交通費(1万4110円)

議員が観光の振興に強い関心を持っていたとしても、視察報告に記された程度の話を聞くために2回も足を運ぶ必要はない。少なくても1回分は返還すべきである。

 

 長田光広議員の、他の月に比べ突出した事務所の灯油代(1万5005円)

長田議員は、秋~翌春にかけて千円~5千円程度の灯油代を支出しているが、2019年5月に支出された3月分の灯油代は異常な高額である。

監査委員は「人の出入りや気温等の状況により」使用量は大きく変動する、という抽象的な議員の説明を鵜呑みにして却下したが、何の説明にもなっていない。

 

4 渡辺大輔議員/添付資料の不足している県政報告会(3万9500円)

報告会は会費を徴収する一方で、参加者に茶菓を提供している。収支を明らかにして、買収が疑われるような過剰な対応がなかったことを明らかにすべきである。

 

5 監査結果末尾の「3 意見」

意見は「今後とも、政務活動費が公金から支出されていることに鑑み、一層の透明化の確保を図るよう努められたい。」と記している。

県議会は2021年2月に政務活動費検討会を設置することを決めた。議員は、政務活動費を県民が理解・納得できるように活用するとともに、十分な 資料の添付に努力すべきである。

 

以 上 

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2021年6月24日 (木)

告発状提出~その2

6月24日に告発状を地検に再提出、福井警察署にも提出

(石川与三吉元福井県議の政活費不正受給)

 

★ 2020年12月8日に福井地検に提出した告発状について、一部追記し、証拠資料を追加して、2021年6月24日に福井地検に再提出しました。更に福井警察署にも提出しました。

 

1 告発の概要(変わりなし)

(告発人) 市民オンブズマン福井のメンバー5名

(代理人) 弁護士2名

(被告発人)石川与三吉

(趣旨) 被告発人の所為は、刑法第246条2項の詐欺罪に該当する。よって、捜査のうえ厳重に処罰することを求める。

 

2 追記の部分

1)公訴時効について

 ところで、刑事訴訟法第253条1項は、「時効は、犯罪行為が終わった時から進行する」と定める。本告発事実である刑法第246条2項(いわゆる2項詐欺罪)は結果犯である

 

結果犯の時効の起算点については、実行行為終了だけでは可罰的行為が完了したとはいえないから結果発生時から公訴時効を起算するとする見解(結果発生時説)が通説である(「条解刑事訴訟法」第4版・502頁)。

 

告発事実のうち2013年度分については、被告発人が、2014(平成26)年4月30日、福井県議会議長宛てに「政務活動費収支報告書(会派・議員)」を提出し、実効行為(欺罔行為)の着手があったと思われるが、既遂時期については判然としない。したがって、捜査機関の捜査を待つしかない。よって、2013年度分も含めて告発するものである

 

2)告発の事実(別紙を添付)

……(略)被告発人は、自らが雇用する事務員に、虚偽の内容を記載した視察報告書、支払証明書等(以下、「虚偽文書等」という。)を、2013年4月から2016年12月までの間に、44回にわたって作成させ、(略)……合計 44回 282万0800円の返還を免れさせ、もって人を欺いて財産上不法の利益を得たものである(別紙参照)。

※ 別紙とは「石川与三吉 元福井県議/2013年~2016年度に政活費を充当したカラ出張」の一覧表

 

(3)証拠資料の追加

被告発人が福井県議会議長宛てに提出した「政務活動費収支報告書」(平成25年度分から平成28年度分)一式

※ 別紙(一覧表)の基になった公文書公開請求による資料(5百数十枚)の写し。

以上

 

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2021年5月10日 (月)

県議会2019年度政活費に住民監査請求

福井県議会2019年度政務活動費支出に住民監査請求

 

★2019年度の福井県議会政務活動費の支出の一部について、2021年4月28日付けで「福井県職員措置請求書」(住民監査請求書)を提出しました。請求者は当会のメンバーです。

▼対象議員は4名、請求額の合計は88,615円。

調査研究費(会議等負担金)20,000円/年会費を政務活動費で充当した団体(将棋連盟)の活動が、議員の行う調査研究活動と、どのような合理的関連性があるのかについて説明を求めました。

調査研究費(旅費)14,110円/年に2回も県外の温泉の同じ宿泊先に調査に行っていますが、調査報告書では、議員の行う調査研究活動と、どのような合理的関連性があるのかわかりません。説明を求めました。

事務所費 15,005円/事務所の灯油代として年に8回支出したうち、1回分のみ額が突出して高額であるので、その理由の説明を求めました。

広聴広報費 39,500円/案内チラシ代と会場使用料を支出した県政報告会の添付資料がチラシ1枚のみで、使途内容が確認できません。

※ それぞれの支出は比較的少額かもしれませんが、政務活動費の原資は税金です。十分な説明責任が果たせなければ返還されるべきです。

 

 

 

 

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2020年12月27日 (日)

定例会

〔定例会について/2021年

 時間帯は、13時半から約1時間

 参加費、資料代は不要です。

 会員でない方も参加できますが、事前に事務局まで連絡をいただけると幸いです

 (事務局/090-9441-6149)

 

 ★7月は17日に行いました。

 ★8月は(年1回の)休会月です。

 ★9月は11日(第2土曜)、10月は09日(第2土曜)に行います。

 ☆会場は、県教育センター(国際交流会館の向かい)です。

 

  ★当会は会費とカンパのみで運営している市民団体です。

  郵便振替口座=00750-3-41116(市民オンブズマン福井)

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2020年12月 8日 (火)

告発状提出

<告発状提出>

 

◇ 概要

(日時)  2020年12月08日

(提出先) 福井地方検察庁

(告発人) 市民オンブズマン福井のメンバー5名

(代理人) 弁護士2名

(被告発人)石川与三吉

 

◇ 告発状

 

第1 告発の趣旨

  被告発人の以下の告発事実に記載の所為は、刑法第246条2項の詐欺罪に該当する。

 よって、捜査のうえ厳重に処罰することを求め、告発する。

 

第2 告発事実

  被告発人は、2013年4月から2016年3月まで福井県議会議員であった者である。

  福井県においては、福井県議会事務局において、政務活動費の交付を受けた福井県議会議員からの報告書、支払証明書、領収書等の写しを添付した政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)の提出を受け、その年度において交付を受けた政務活動費からその年度に行った政務活動による支出の総額を控除して残余がない場合にはその返還を免れる一方、当該残余がある場合には、当該残余額に相当する額を返還することとなることを条件として、福井県議会議員に政務活動費を交付していた。

 

  被告発人は、虚偽の内容を記載した視察報告書、支払証明書等を利用し、支出総額を水増しするなどした収支報告書を福井県議会事務局に提出し、同事務局長らを欺いて、実際には視察していない場所への交通費・宿泊費等の金額に相当する政務活動費の返還を免れようと企てた。

 

  被告発人は、自らが雇用する事務員に、虚偽の内容を記載した視察報告書、支払証明書等(以下、「虚偽文書等」という。)を、2013年4月から2016年12月までの間に、44回にわたって作成させ、あるいは、自ら作成するなどして、同虚偽文書等に係る金額を政務活動費として支出した旨の同虚偽文書等の写し等を添付した収支報告書を作成した上、真実は、同虚偽文書等に係る正当な支出は存在しないのに、これあるように装い、2013年度から2016年度にかけて、福井県議会事務局において、同事務局長に前記収支報告書を提出し、同事務局長らをして、その旨誤信させて、返還すべき残余額を確定させ、よって、以下の各年度の前記虚偽文書等の金額

   2013年度 67万9380円

   2014年度 70万8950円

   2015年度 95万4320円

   2016年度 47万8150円

       合計282万0800円の返還を免れさせ、

もって人を欺いて財産上不法の利益を得たものである。

 

第3 告発に至る経緯及び告発の理由 

 1 告発事実発覚の経緯 

  2020年2月8日、被告発人が2013年度から2016年度にかけて計44回のカラ出張を繰り返し、政務活動費計282万0800円を不正に受給した疑いがあることが、新聞等で報道された。同年2月12日、被告発人は視察報告書の大半が事実と異なることを認め、福井県議会議員を辞職し、記者会見を開いた。

 

  その記者会見において、被告発人は、視察報報告書については、被告発人の事務所において勤務している80代の男性事務員が自分の知らないところで作成したと主張し、自身の関与を否定し、男性事務員の管理責任をとる形で辞職するとした。また、44回のカラ出張先はいずれも被告発人の地元敦賀市の建設会社「塩浜工業」が請け負った工事現場であったが、同社から虚偽の視察報告書を作るための資料等の提供を受けたとの疑いについても否定した。

 

  その後、被告発人は、2020年2月19日に、44回のカラ出張に支出したとされる費用の合計額から、県議会から支給される上限を超えていた各年度の自己負担分を差し引いた算定額を返還した。

 

  2020年7月3日、福井県議会の各派代表者会議において、畑孝幸議長は、福井県議会としての事実確認を行うことを提案し、全会派から了承された。

 

  2020年9月1日、福井県議会は「石川与三吉元福井県議会議員の政務活動費にかかる聴取報告について」を公表した。同報告書は、①被告発人から2013年度から2016年度において提出されていた塩浜工業関係現場の県外視察報告書は架空のものであった、②架空の視察報告書作成に関するやり取りは、塩浜工業関係者と被告発人本人との間で直接行われ、視察報告書に必要な書類等は、塩浜工業の役員が社員に指示を出して取り揃えて、被告発人に渡していた、と結論づけた。

 

 2 被告発人の行為の悪質性

  告発事実記載の行為は、被告発人の選挙区内の企業が加担している点、金額が2013年度から2016年度の4年間だけで280万円以上と高額である点(資料から判明している分であり、それ以前にもカラ出張がなされ、政務調査費(当時)の返還を不正に免れた疑いは強い。)で極めて悪質であり、福井県議会議員を辞職し、返還を免れていた金員を福井県に返金して済む問題ではない。

 

  被告発人は、共同通信社による疑惑報道がなければ、税金で成り立つ制度を悪用した罪悪感も持たずに、不正に返還を免れた金員を自分で自由に使える金員と考え、身勝手に費消していた可能性が高い。しかも、被告発人は、記者会見において、代理人弁護士を同席させ、自らが雇用した事務員が政務活動費の不正支出を勝手にやったと述べて、自身の関与は完全に否定した。

 

  しかし、視察報告書の作成を事務員が単独で行ったものではなく、被告発人が行っていた疑いが強いことは、福井県議会の前記聴取報告の通りである。また、被告発人が、自らの収支報告書に全く目を通さず福井県議会事務局に提出したとは考えられず、収支報告書の支出内容を確認すれば、自らが出張していない視察報告書があることや、出張にかかる交通費や宿泊費が異常に高額であることに容易に気付くことができ、収支報告書を訂正して提出することができたはずである。それゆえ、被告発人が主張するように事務員が勝手に行ったことではなく、被告発人が主導してカラ出張の視察報告書等を作成したことは確実である。

 

  福井県議会は、政務活動費について、2017年度から宿泊費や交通費の領収書の写し提出を義務化している。被告発人の2013年度から2016年度におけるカラ出張は、領収書の写し提出が義務化される前の制度の隙間を悪用したものであり、法令を遵守すべき県議会議員が、制度の隙間を悪用した点でも悪質であって、厳しい処罰が必要である。

  よって、被告発人について、告発の趣旨記載のとおりの処罰を求める。

 

第4 添付資料(いずれも全て写し)

1 公文書一部公開決定通知書(福議第336号令和2年9月16日)

2 石川与三吉元福井県議会議員の政務活動費にかかる聴取報告について(令和2年8月21日)

3 供覧処理票(令和2年8月12日供覧開始)(石川元議員事務所事務員への聴取結果および株式会社塩浜工業への聴取結果)

4 供覧処理票(令和2年8月18日供覧開始)(石川元議員事務所事務員への聴取結果)

5 新聞記事

6 政務活動費マニュアル(2013年4月及び2013年7月版)

 

◇ 参考記事

≪県外視察「全てカラ出張」 県議会が石川元県議の調査発表≫

https://www.chunichi.co.jp/article/113844

(2020年9月2日 中日新聞)

・ 元県議の石川与三吉氏(90)がカラ出張により二百八十二万円の政務活動費を不正受給していた問題で、調査をしてきた県議会は一日、指摘された二〇一三〜一六年度の計四十四回の県外視察は「全てカラ出張と確認された」と発表した。

 石川氏が視察報告書に添付した写真は、塩浜工業(敦賀市)が提供していたと明らかにした。議員辞職し、全額返還されたことから刑事告訴はしない方針。

 畑孝幸議長と、石川氏の地元敦賀市で調査した田中宏典、辻一憲両議員らが県議会議事堂で会見して発表した。

・ 聞き取り調査に対し塩浜工業の役員らが、視察報告書に添付された写真や名刺は「元役員(当時の営業本部長)が社員に指示して提供した」と認めた。視察先はいずれも塩浜工業の県外の建設現場だったが、同社から「全てで石川氏は現場に行っていない」と説明もあったという。

・ 石川氏は二月、視察報告書は自分の事務所の男性事務員が単独で作成したと主張したため、この男性への聞き取りもした。

男性は「石川氏が作成した下書きを清書しただけ」と説明。県議会として、架空の視察報告書の作成は「塩浜工業関係者と石川氏との間で直接行われていた」と結論づけた。

・ 畑議長は「議員を辞職し、利息も含め全額返還して道義的・社会的な責任は果たされている」と述べ、刑事告訴はしないとした。石川氏は入院中で、今回の調査でも面会できておらず「不可欠な弁明が聞けない中で、告訴に進むのは妥当でない」(議会局)ことも理由の一つ。 石川氏が塩浜工業に何らかの利益供与を図っていたかどうかは分からなかった。 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

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2020年11月 9日 (月)

政務活動費の公開度改善を求める要請書

2020年11月9日

福井市議会議長 見谷喜代三 様

 

市民オンブズマン福井

政務活動費の公開度改善を求める要請書

 

▼ 全国市民オンブズマン連絡会議は、47都道府県、20政令市及び60中核市の議会に政務活動費の情報公開度についての質問表(2020年6月1日現在)を送り、その結果を、「2020年度 政務活動費 情報公開度ランキング」として公表しました。

その結果、福井市議会は、60中核市中の53位でした。

(※表は略=福井市議会と福井県の採点表の比較)

 

 福井市議会は、2019年度も30点に留まり、58中核市中の51位でした。

2年続けて最下位から8番目という結果です。

 

 中核市の平均点は62点です。全国市民オンブズマン連絡会議は「50点に満たないのは、基本的な情報の作成さえ義務付けていないことを意味する」と指摘しています。

 

 ちなみに、福井県議会は、昨年度は合計38点で47都道府県中の25位でしたが、領収書のネット公開を実施した今年度は19位に上昇しました。

 

 中核市の2019年度の議員一人当たりの政務活動費交付額の平均額106.8万円(一時的な減額は含まず)です。福井市議会は180万円で、かなり高額です。

 

中核市の議会として、政務活動費の情報公開に積極的に取り組み、特に以下の3点について、早急に改善されることを要請します。

 

1 特に問題である3点 

(1)ネット公開が皆無 

 政務活動費領収書のネット公開は、2016年度調査では9議会でしたが、今回の調査では73議会(全体の57.5%)へと飛躍的に進みました。

 ところが福井市議会は、領収書、会計帳簿、活動報告書、視察報告書、マニュアルのいずれをもネット公開していません。さらに調査対象外である収支報告書さえネット公開されていません。

 

(2)領収書の原本提出を義務付けていない 

 60中核市議会の44議会(73%)が、領収書の原本提出を義務付けています。

しかし、福井市議会は写しの領収書を提出しています。

 

(3)旅費と宿泊費に領収書添付を義務付けていない 

 福井市議会は、宿泊費と移動手段等の料金には領収書添付を義務付けていません。

 宿泊費は定額払い(1泊12,000円と日当2,000円)で、鉄道等の費用は活動記録簿の記載を以て証拠書類とすることができるとしています(マニュアルP8)。

 

2 早急に改善が必要な理由 

(1)公開度改善の動きが鈍い

  当会が2016年11月21日に提出した「政務活動費の領収書等を議会ホームページで公開するよう求める陳情」に対し、同年11月30日の議会運営委員会で協議が行われましたが、以下のような消極的な発言が相次ぎました。

 

 「見たい人は文書法制課(注:現在は市民サービス推進課)で見てもらえばいいのではないかと思います。」、「今のマニュアルでは領収書(注:鉄道料金や宿泊費)の添付は求められておらず、このマニュアルに沿って運用している以上領収書は公開のしようがないということになろうかと思います。(略)中途半端に領収書を公開しても意味はないと思います。」、「宿泊代や鉄道料金は領収書を添付しなくてもいいように思います。(略)強制するものではないのではないかというような気がします。」。

 

 翌2017年5月に、当会が行った「福井県内 政務活動費 情報公開度調査」においても、福井市議会は10議会中最下位でした。

全国的のみならず福井県内においても改善が進む中、福井市議会は非常に動きが鈍いと言わざるを得ません。

 

(2)領収書添付の義務付け無しが違法行為につながった実例

  石川与三吉元福井県議会議員は、2013~2016年度に計44回のカラ出張を繰り返し、政務活動費計2,820,800円を不正に受給した疑いがあることが、2020年2月8日に報道され、同年2月12日に議員を辞職、2月19日に不正受給額を返還しました。

 その後、福井県議会が聴取調査を行い、44件の県外視察報告書は全て架空のものであったこと、架空の視察報告書作成に関しては、(株)塩浜工業と石川元議員本人との間で直接行われていたことを公表しました。

 福井県議会は、2017年度分から、領収書の原本提出を義務づけると同時に、宿泊費や鉄道料金を領収書に基づく実費払いにしました。石川元議員は、運用改善のその前年まで、4年間にわたりカラ出張による政務活動費の不正受給を続けていました。

 

支出証拠資料の不透明さは違法行為を可能にし、しかも発覚しにくい環境にします。

福井市議会が、税金を原資とする政務活動費の透明化に消極的な姿勢を続けるならば、市民の議会への信頼を損ねます。

以上

(添付資料)

① 「2020年度 政務活動費 情報公開度ランキング」よりP43~P54

② 「平成28年11月30日 議会運営委員会 顛末書」

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2020年10月13日 (火)

新型コロナ感染症対策の検討会議についてのアンケート/結果

「新型コロナ感染症対策の検討会議についてのアンケート」結果について

 市民オンブズマン福井

※ 標記は、2020年10月7日付けで、福井県と9市、及び8町の

「新型コロナウィルス感染症」対策に係る担当課に報告した資料です。

 

◆自治体の皆様方には、標記のアンケートにご協力をいただき感謝申し上げます。

同封の別紙(一覧表)に回答をまとめました。下記とあわせてご覧いただきたく、よろしくお願いいたします。

 

1 趣旨、実施期間、対象

  県内各自治体の新型コロナ感染症対策に係る会議について、設置の目的、根拠、構成、会議の議事録の有無等の状況を調べるために、2020年7月20日に、18自治体の「新型コロナ感染症対策に係る担当課」宛にアンケートを郵送。

8月6日までにFAX送信での回答を依頼(回答を担当した課は、対策チームが2、保健・健康に係る課が3、危機管理・防災安全、総務等に係る課が13)。

 

 質問1 新型コロナ感染症対策の検討をするため設置された会議について 

(1)名称と目的、及び設置の根拠、並びに各会議の構成メンバー

(2)各会議の開催回数(その内、非公開で行われたものがあればその回数を括弧書きに)

  

<目的、根拠>

県が、本部会議を「県の対策決定」、専門家会議を「専門的見地からの意見聴取」と具体的に記載しているほかは、情報の収集と共有、協議、整備、確認等の抽象的な内容が多く、設置の根拠は、特措法、行動計画、条例、要綱、訓令等でした。

 

<構成メンバー>

県の、市長・町長との緊急連絡会議、専門家会議(医療等の専門家4名)のほかは、各首長と各部局、部課長級、教育長という構成がほとんどで、消防長、医師、保健師が加わっている会議もあります。

 

<会議の開催回数、会議の公開>

開催数はカウント時点を特に指定しなかったので、アンケート実施期間中に各自治体が把握した数になっています。坂井市は4つの会議とも非公開で開催、県の専門家会議と福井市の警戒会議が非公開開催でした。

 

 質問2 議事録について 

(1)議事録作成の有無

1)作成している場合は、その公表の有無

2)作成していない場合は、作成しないとする根拠

 

本年5月以降、新型コロナ感染症対策の検討会議の議事録が作成されていない、もしくは議事概要だけを作成しているという問題が頻繁に報道されました。識者は、かつてない事態への対応を検証し教訓を得るため、及び県民(市民、町民)への説明責任を果たすために議事録作成が必要と指摘しています。

質問は、議論の詳細なやりとりや発言者を記した記録を議事録と想定していました。しかし、質問書にはこの点を明記しなかったので、回答者に直接電話で確認したところ、議論の内容や決定事項などをまとめた議事概要を以て議事録作成と回答していた例が複数ありました。 

 回答者の同意を得て回答を修正した結果、議事録を作成していたのは3自治体でした。

 議事録を作成しない理由は「概要を作成しているから」がほとんどでした。会議開催の目的が情報の収集と共有、確認等の場合は概要でも事足りるかもしれませんが、会議が政策決定プロセスを含む内容である場合は議事録が必要です。

 議事録を作成している3自治体は、情報公開請求があれば議事録を公開すると回答、また議事概要についても同様の回答が複数あります。

当会は県と福井市に情報公開請求手続きを行っています。 

 

 質問3 コロナ対策に限らず、政策決定プロセスに関する記録文書の在り方を定めた基準について 

 (  )明文化している(条例、規定など)  → 該当する条文、規定

  )明文化していない

  

 記録文書の在り方を定めた基準を明文化していると回答したのは、県と越前市、勝山市、及び鯖江市の4自治体でした。内、県と越前市は、質問2において議事録を作成していると回答しています。

4自治体とも該当するとしたのは文書管理規定です。

 

 ところが、文書管理規定で、重要な意思決定に関する事項について議事録の作成を義務づけている北海道では、2月の独自の緊急事態宣言以降、5月末の休業要請大幅緩和まで、計23回開いた幹部会合の議事録が作られていませんでした。

道保健福祉部は今後、幹部のメモなどから記録を作るとしているものの、録音を残していません。 (2020年7月23日 北海道新聞より要約)

 2011年に施行した公文書管理法で、政策決定に至る前の会議や打ち合わせの内容を記した文書の作成が国に義務づけられ、地方自治体にも「努力義務」として位置付けられました。福井県内の自治体でも「公文書管理条例」制定を検討されることを期待します。

以上

 

 

 

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2020年7月21日 (火)

新型コロナ感染症対策の検討会議についてのアンケート

アンケートのお願い

2020年7月20日

 

福井県・9市・8町

「新型コロナウィルス感染症」対策に係る担当課 御中

市民オンブズマン福井

             

 自治体の皆様方には、新型コロナ感染症対策のため、日夜ご努力をしておられることに感謝申し上げます。

各自治体におかれては、対策を検討するための会議等を設置された事と存じますが、その議事録が作成されていない、もしくは議事概要だけを作成しているという問題が、5月以降頻繁に報道されており、識者は、かつてない事態への対応を検証し教訓を得るため、及び県民(市民、町民)への説明責任を果たすために議事録作成が必要と指摘しています。

 つきましては、福井県内の現況を調べたく、本アンケートをお願いする次第です。

ご多忙中とは存じますが、回答は8月06日(木曜)までに、末尾のFAX番号にお送りください。また、本アンケートの集計結果は、後日公表を予定しておりますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

本アンケートの送信先 :             お問い合わせ先 : 

                           以上

             ◇ 

「新型コロナ感染症対策の検討会議についてのアンケート」

回答日(          )

自治体名(          )・回答者名 (          )

担当課(            )・直通電話 (                 )

 

質問1 新型コロナ感染症対策の検討をするため設置された会議について

※ すべて挙げてください。

(1)名称と目的、及び設置の根拠、並びに各会議の構成メンバー 

(2)各会議の開催回数(その内、非公開で行われたものがあればその回数を括弧書きに)

 

質問2 議事録について  ※質問1(1)に挙げた各会議について

(1)議事録作成の有無

1)作成している場合は、その公表の有無

2)作成していない場合は、作成しないとする根拠

 

質問3 コロナ対策に限らず、政策決定プロセスに関する記録文書の在り方を定めた基準について  ※ 該当する方に✔

(  )明文化している(条例、規定など)

  → 該当する条文、規定をお書きください。

  )明文化していない

ありがとうございました

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2020年7月16日 (木)

石川与三吉元県議の政務活動費不正受給調査に関する要請書

★当日に、福井県議会局に直接提出した要請書です。

 

2020年7月16日

福井県議会議長 畑 孝幸様 

石川与三吉 元県議の政務活動費不正受給調査に関する要請書

市民オンブズマン福井

 

 報道によると、石川与三吉氏がカラ出張で政務活動費を不正受給したとして県議を辞職した問題で、貴殿は議長として、議員2人と議会局長の計3人に関係者(石川氏と氏の事務所の元事務員、石川氏の代理弁護士)への聞き取り調査を指示したとあります。

 不正発覚から約5か月の間、石川氏本人、及び福井県議会からも、県民への説明責任が一切行われない異常な事態が本調査で打開されるように、以下に4点の要請を致したくよろしくお願い申し上げます。なお、私たちは、2020年2月10日に、本事件に係る資料の公文書公開請求を致しました(2月20日、一部公開決定通知書)。

1 「塩浜工業」のカラ出張への関与について

石川氏の2013~16年度の期間におけるカラ出張44回の視察先は全て、氏の地元(敦賀市)の企業である「塩浜工業」の工事現場であり、同社が氏のカラ出張に関与しなかったとは考えられません。どのように関与したのかを調査で明らかにしてください。

 

2 カラ出張の視察報告書

報道によると、カラ出張の報告書について、石川氏は「自身の事務所の80代男性が勝手に作成した」としています。

しかし、視察報告書には、工事現場関係者しか書けない観点や専門用語が多く、さらに、旅費算出表は現地にいる者が作成したかのような手馴れた書き方であり、元事務員が勝手に作成したという発言には疑義があります。調査で明らかにしてください。

 

3 2011,12年度のカラ出張疑惑について

報道によると、2011,12年度に提出した政務調査費(当時)にも不自然な出張があるとされたことについて、石川氏は「ほかにもそういうことがあったなら返還する」と述べています(2月13日、中日新聞)。この間のカラ出張疑惑についても、調査で明らかにしてください。

 

4 百条委員会の設置の検討

 本件は、旅費と宿泊費の領収書の添付が不要であった期間内に、それを悪用し長年に亘って繰り返された点、選挙区内の企業が関わっている疑義のある点において、過去の不正受給問題とは違い相当に悪質です。

調査で真相解明ができない場合は、百条委員会の設置を検討されることを要請します。

以上

 

 

 

 

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2020年7月13日 (月)

住民監査請求(2018年度県議会政務活動費支出)却下について

2020年7月13日

住民監査請求(2018年度県議会政務活動費支出)却下について

市民オンブズマン福井

■県議会の2018年度の政務活動費に不適切な支出があったとして元職2名を含む8名に計714,424円の返還を求めて行った住民監査請求が却下された。  (※)6月22日郵送→6月23日、監査委員事務局受付

 

■却下の理由(要約)

(※)「福監第124-2号(令和2年7月10日)」

 本件監査請求の対象である8名の政務活動費に係る額の確定は令和元年5月15日から5月23日の間に行われている。本件監査請求の受付日は令和2年6月23日であり、法242条第2項本文で規定する「当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過した」請求である。

本件請求は、当該行為のあった日から1年以内に監査請求を行うことは可能であったことから、ただし書きの「正当な理由があるときは、この限りでない」の正当な理由は認められない。 

 

<私たちの見解>

福井県議会では、政務活動費の不適切な支出が相次いで発覚し、議会局も支出証拠資料に対する形式的な審査を認めている。(6月11日福井新聞「点検体制課題浮き彫り」)

 況や県民がこれらの膨大な量の資料を検証するのは容易ではない。

政務活動費の資料のネット公開は2019年度支給分から始まったところであり、それまでは、前年度の資料が閲覧されるのは、翌年の7月1日から1年間であり、閲覧期間中に監査請求を行うのさえも困難である。まして、額の確定期間など県民には知る術もない。

そもそも私たちは政務活動費に係る額の確定という「作為」を問題としているのではなく、政務活動費に当たらない額の返還を議員に求めない「不作為」を問題にしているのであるから、監査請求期間の徒過を理由として却下することは誤りである。

加えて、却下は、監査委員が本件につき実質的審査をしないという形式的な判断を示したものにすぎないので、監査請求対象の8氏には、これらの支出が適切であると公言できる支出であったかの検討を促したい。さらに全議員に「政務活動費は税金を使っているということ」をもっと強く意識するよう望みたい。

 以上 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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