2022年7月16日 (土)

定例会

≪定例会について≫

◎ 「市民オンブズマン福井」は毎月1回「定例会」を開いています。

土曜日、午後1時半から約1時間(第何週目に開くかは、その月により変わります)。

会場は県教育センター(国際交流会館の通り隔てて真向かいの建物)です。

 

◎ 当会の会員でない方の見学、参加も歓迎していますが、事前に事務局

(090-9441-6149)まで連絡をいただけると幸いです。

(参加費、資料代は不要です。)

 

 7月は16日(第3土曜)に行いました。

8月は休会です。以降は、9月3日(第1土曜)、10月8日(第2土曜)に行います。

 ★ 当会は会費とカンパのみで運営している市民団体です。

〒振替口座< 00750-3-41116(市民オンブズマン福井)>

 

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2022年6月10日 (金)

提訴について

「提訴 につ いて(2022年 6月 10日)」  市 民 オ ンブ ズマ ン福井


1 訴訟 の 目的
不 明確 な支 出 の 実態 を明 らか にす る とと もに 、政 務 活 動 費 の使 い 方 につ い て 問題 を提
起 し、県会議 員の政務 活動費 に対 す る意識 の 向上 と支 出ルー ルの改善 を促す た め。


2 提訴までの経過
2022年 3月 18日 に住民監査請求 を行 ったが、監査委員は 5月 12日 付 で請求を
全て棄却 したため提訴に踏み切 つた。


3 訴 えの内容
人件費 について、政務活動費を支出で きる根拠 のない もの と、本来 は支出で きない
ものの 返 還 を求 め た 。


(1) 鈴 木宏治議 員の、 (一 社) Xに対す る業務委託 費 (実 態 は作業 人件
費)60万 円について、下記の理由によ り全額返還 を求めた。


① 「業務委託契約書」基づ く支出 とされているが、契約者 甲 「県会議員鈴木 こ うじ」
と、乙 「(一 社)X理事長 鈴木宏治」が同一人 であ り、契約その ものが疑わ しいにも関わ らず、十分な説明責任が果たされていない。


② 行われた とされ る業務を委託 した事実 と、委託 の内容が全 く示 されていない。

③ 行われた業務 が政務活動費であることを証明す る証拠がない。

④ 時間給で支払 われているが、業務内容や数量が不明確なため、第二者 が支払額 の妥
当性 を判断す ることができない。


(2) 鈴 木 宏 治議員 の ポステ イン グ賃金 につ いて 、 ―一部返還 を求 めた。


鈴 木 議 員 は福 井 市 内でポ ステ ィン グを行 い 、 そ の 賃金 と して 72, 843円 を政務
活動 費 か ら支 出 した。


しか し、領 収 書 等 添付 票 に も配付 戸 数や 細 か い配 付 地域 の記載 が な い ま ま、時 間給
で支 出 され て い るた め、福 井 市 にお け るボステ ィ ング料 金相場 (1戸 当た り 5円 )を
大 き く超 え る 1戸 当た り約 23円 が支 出 され て い る と推 定 され た。


相場 を超 え る部 分 は議 員 が 個人 で負担 す べ きで あ り、相場 を超 え る 57, 531円
の返 還 を求 めた。


(3) 斉藤 新緑議 員 の ポ ステ ィン グ賃金 につ いて 、一 部 返還 を求 めた。


(2)と 同 じよ うな理 由 に よ り、政 務 活動 費 か ら支 出 され た 234, 651円 の う
ち 16万 6, 723円 の返 還 を求 めた。


坂 井 市 の場 合 、 ポ ステ ィ ン グ料金 の相場 は 1戸 8円 で あ るが、斉藤 議 員 が 支払 った
1戸 当た りの金額 |ま 約 24円 と推定 され た。
                                       以 上

★補 足 / 同 じ2020年 度 に、福井 市 内 の ポ ス テ イン グについ て 、 1戸 当た り約 5円
を政務活 動 費か ら支 出 した議 員が いた。

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2022年5月24日 (火)

2020年度 県議会政活費に関する措置請求の監査結果についての見解

2022年5月24日

「2020年度 福井県議会政務活動費に関する措置請求」の

監査結果についての見解

市民オンブズマン福井

 

 5月13日に、請求人に標記の措置請求に対する監査結果通知(福監第55号令和4年5月12日)が届いた(県報掲載は5月24日)。

 以下、監査結果について、市民オンブズマン福井の見解を明らかにする。

 措置請求の主な内容は、ポスティングや封筒詰めなど、いわゆる単純労務作業の賃金支出に関するもので、大きな論点は以下の3つである。

  • 基本的な事実を明記する必要がある。
  • 時間給による支給は不適当である。
  • 「政務活動費から支出できる金額」の基準が必要である。

  監査結果はこれらの論点をまともに検討しない不誠実なものであった。

 

■ ①について

  これは、賃金を支払った労務作業の実態を一般市民がわかるように説明することを求めるものである。監査結果には「対象機関に確認」という記述が11ヶ所もあり、一般市民が知り得ないのは当然である。議員の報告書の不備は明らかである。

    ポスティングの場合、配付戸数は基本・必須の事柄であるが、マニュアルに規定がないことを理由に、記載しないことを認めたのは極めて非常識な態度と言わざるを得ない。

  監査報告を読んだ後でさえ、これらの活動がなぜ政務活動に当たるのかなど、実態を十分に理解するのは困難である。監査委員はマニュアルの不備をこそ指摘すべきである。

 

■ ②について

  単純労務作業の賃金を時間給で支払うことは、税金からの支出を「必要最小限」にするよう求めた地方財政法の考え方からも、一般的な賃金決定の方法(単価×部数)からも容認しがたいものである。

  監査報告も、時間給を1戸あたりの単価に換算した金額について、「一戸あたり11.1円は社会的に著しく高いとは言えない」(10頁)、「一戸あたり30.6円および25円は社会的に著しく高いとは言えず」と記述し、約3倍の格差があることを認識している。単価11.1円ですら相場より相当高いのだが、実態を追認しただけで不合理を指摘しない監査を容認することはできない。

 

■ ③について

  これは、議員が支払った賃金は「全額を政務活動費から支出できるわけではない」ことを指摘して、客観的な基準を作るよう求めたものである。

   監査報告は「契約の自由」や、「社会的に著しく高いとは言えない」ことを理由に上げて政務活動費からの全額支出を認めているが、前記の通り一戸当たりの金額に3倍もの格 差があるなど、社会的な相場を大きく上回る支払いが行われているのは明らかである。賃金額の判断を個々の議員の裁量に委ねることは、税金支出のあり方として容認しがたい。

  社会的な基準を超えて支払った賃金は、議員個人が負担すべきでものあり、その基準は議会自身が示すべきである。

  石川与三吉元県会議員による旅費の詐取が制度の不備にあったことは、記憶に新しいところである。議員の知人などに対する、税金を使った不当な利得提供を招きかねない制度の不備は、早急に是正すべきである。

 

■ 一般社団法人 Xに関する問題点

  監査報告は一般社団法人 X(以下,(一社)Xと言う。)側の事情説明をすべて認めているが、政務活動費は障がい者の雇用を確保するための制度ではない。側の事情によって政務活動費支出のあり方がゆがめられてはならない。 

    業務の実態に関する監査報告の説明はきわめて不十分であり、(一社)Xに雇用されている障がい者や指導員が、実際にどのような作業を行い、それがなぜ政務活動と言えるのかを理解することはできない。

    また、時給3000円という障がい者指導員の業務が、なぜ政務活動にあたるかも理解できず、契約した60万円全額を政務活動費から支出できる根拠は何ら示されていない。

   鈴木宏治氏が代表を勤める(一社)Xへの支出は、同一人物である県会議員・鈴木宏治氏との間に交わされた契約に基づくもので、通常に倍する透明性が求められているのであるが、納得できる説明が行われたとは言えない。

  

 会議費支出について

  上記以外の措置請求は温泉で開催された地元の地区区長会の総会及び懇親会に出席した際の会議費支出であるが、監査委員は対象機関を通じて確認したとして、実質的な意見交換を目的とした会議等であると認めた。議員自身が、政務活動費を支出してどのような調査研究活動をし、成果を挙げたかを公開していなければ、一般市民が知り得ないのは当然であり、監査委員はその点を指摘すべきである。

 提訴について

  市民オンブズマン福井の5月定例会(28日)で検討する予定である。

以 上

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2022年4月21日 (木)

福井検察審査会の議決について

2022年4月21日

 

福井検察審査会の議決について

 

市民オンブズマン福井

 

<これまでの経緯について>

 

石川与三吉氏(以下、「石川氏」という。)が、県議だった2013~2016年度にかけて計44回、虚偽視察(カラ出張)報告書を県議会に提出し、政務活動費約282万円を不正受給した詐欺事件について、市民オンブズマン福井の会員5名が、2021年6月24日に福井地方検察庁に告発状を提出した。

 

福井地方検察庁は2022年2月25日付けで、告発を受理すると同時に不起訴とする処分を行った(2013年度分に関しては時効、2014年度分以降に関しては起訴猶予)。

そのため、前記の5名の告発者らは2022年3月16日に、起訴猶予となった2014年度分以降の不正受給(詐欺事件)に関して、起訴を求めて検察審査会に審査申立書を提出し、受理された(令和4年福井検察審査会審査事件(申立)第15号)。

 

検察審査会は同年4月12日付で、「本件不起訴処分は相当である」とする議決を行った。審査申立人らは、上記の議決の要旨通知書を同年4月18日に受領した。

 

 

1 「議決の理由」 

 議決の要旨通知書の「議決の理由」部分の内容は下記のとおりである。

「被疑者の本件行為は、公職在任中に、長期間にわたり繰り返し多数回行われたものであり、返還を免れた金額も多額に及んでいることから、犯情は悪いと言わざるを得ない。一方で、被疑者は、本件発覚後に職を辞しており、一定の社会的制裁を受けたと評し得ることや、被害金額を全額返還し、被害の回復が図られていること等の考慮すべき事情があるものの、県民の負託を受け、高い倫理観と法令遵守が求められる公人として、それでもなお強く非難されるべき行為であり、刑事責任を軽視することはできないと言うべきである。 

 

 しかしながら、本件不起訴記録並びに審査申立書及び資料等を精査し、慎重に審査した結果、被疑者が老齢であることに加え、記録に顕れている一切の諸情状を考慮すると、検察官がした不起訴処分の裁定を覆し、被疑者の刑事責任を追及することが相当であるとの判断には至らなかった。

 よって、上記趣旨のとおり議決する。」

2 市民オンブズマン福井の見解について

 

 「議決の理由」の第1段落は、審査申立人らが主張した「不起訴処分を不当とする理由」とほぼ同内容であり、審査申立人らの主張が検察審査会の委員にも理解されたこと、市民感覚として本件事件が刑事責任を問われるべき悪質な事件であることを示している。

 

また、石川氏による政務活動費の不正受給が詐欺罪に該当することについては、「議決の理由」においても当然の前提とされており、石川氏が、本件が発覚した当初に、事務員が無断で行ったという弁解が虚偽であったことは明らかである。石川氏が虚偽の弁解をしてまで罪を免れようとしたことも考慮するなら、本件は起訴されるべきであった。

 

 ところが、第2段落において、「被疑者が老齢である」こと以外に具体的に理由が述べられていないにもかかわらず、「記録に顕れている一切の諸情状を考慮すると」、不起訴処分が相当であるとされた。

 

確かに、高齢であることは、不起訴とする理由の一要素にはなり得るが、本件の被害金額の多額さ、県議会議員という法令遵守を求められる人物による犯罪であること、政務活動費の不正受給が全国的にも問題とされていること等を考慮するなら、同種事件の再発を防止するためにも、起訴が相当とされるべき事件であり、今回の検察審査会の議決は、検察審査会に求められている役割を果たしていないといわざるを得ない。

 

3 福井県議会による再発防止対策の必要性

 

 元同僚議員であった石川氏が長期間にわたって詐欺行為を繰り返してきてきたことを、見逃してきた福井県議会の責任は決して小さいものではない。

 

市民オンブズマン福井としては、福井県議会に対し、今回の事件が政務活動費の不正受給を許す仕組みとなっていることが原因であることを踏まえ、改めて、政務活動費の支給方法、使途の透明化、書類の保存や公開方法等について、二度と不正受給が起こらないような制度に改めることに、直ちに取り組むことを求める。

 

以上

 

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2022年3月18日 (金)

2020年度 県議政活費 住民監査請求

2022年3月18日

2020年度 福井県議会 政務活動費に関する措置請求(住民監査請求)

市民オンブズマン福井

 

▼ 請求書、及び 受理の日付/2022(令和4)年3月18日

▼ 請求者/市民オンブズマン福井のメンバー

▼ 対象/3議員の下記の支出

①事務費(60万円)

②人件費(7万2843円)

③  〃(40万3111円中、ポスティング業務に支払った賃金)

④会議費(1万円)

※ 会議費以外の返還請求額は特定せず。

▼ 請求の理由

①/一般社団法人に対し、令和2年度事務作業人件費として支払った60万円を全額政務活動費から支出しているが、政務活動費を支出できる根拠が何ら示されておらず、委託条件と業務の実態も不透明である。

②と③/2議員の、県政報告のポスティング業務に係る賃金の支出には、勤務実態に不透明な部分があり、さらに裏付け資料も不十分である。

④/議員の選挙区の区長会総会に参加した会費を全額政務活動費で充当しているが、懇親会と宿泊にウェートが置かれており、実質的な意見交換を目的とした会議等であるとは認めがたい。

 

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2022年3月16日 (水)

検察審査会に「審査申立書」提出

2022年3月16日

「審査申立書」の提出について

市民オンブズマン福井

3月16日、検察審査会に、福井地方検察庁の不起訴処分に対する審査申立書を提出しました。

3月2日付けの見解文をご参照ください)。

 

<申立内容 >

・申立人/告発人の5名

・罪名/刑法第246条2項の詐欺罪

・不起訴処分年月日/令和4年2月25日(令和4年検第10037号)

・被疑者/石川与三吉氏

 

 2022年3月2日

<福井地検の不起訴処分(石川与三吉元県議のカラ出張による政務活動費不正

受給の告発)について>  市民オンブズマン福井

http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/2022/03/post-4632c2.html

 

石川与三吉氏が、県議だった2013~2016年度に計44回、虚偽視察(カラ出張)報告書を県議会に提出し、政務活動費約282万円を不正受給した。これに対して私たちは、2021年6月24日に福井地検に告発状を提出した。

 これに対し、福井地検は2022年2月25日付けで不起訴とする処分を行った。不起訴処分の理由は、2013年度分に関しては時効、2014年度分以降に関しては起訴猶予である。以下に私たちの見解を述べる。

1 起訴猶予という点について

石川元県議の行為が犯罪に該当していることが明らかになった点では評価できる。しかし、本件は被害金額が214万1420円(2014年度~2016年度)と高額である上、虚偽視察(カラ出張)に被告発人の選挙区内の企業が加担していた点で、過去の政務活動費不正受給事件よりさらに悪質である。それにも関わらず、返金すれば起訴されないという前例になるのであれば問題である。

 政務活動費を、その原資は税金であることを踏まえ検証し続けてきた私たちとしては、今回の不起訴処分を看過することはできない。

 

2 検察審査会への審査申立てについて

以上に鑑み、起訴猶予となった2014(平成26)年度分以降に関して、速やかに検察審査会への申立てを行う。

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2022年3月 2日 (水)

福井地検の不起訴処分について

2022年3月2日

福井地検の不起訴処分(石川与三吉元県議のカラ出張による政務活動費不正

受給の告発)について

市民オンブズマン福井

石川与三吉氏が、県議だった2013~2016年度に計44回、虚偽視察(カラ出張)報告書を県議会に提出し、政務活動費約282万円を不正受給した。これに対して私たちは、2021年6月24日に福井地検に告発状を提出した。

これに対し、福井地検は2022年2月25日付けで不起訴とする処分を行った。不起訴処分の理由は、2013年度分に関しては時効、2014年度分以降に関しては起訴猶予である。

 以下に私たちの見解を述べる。

1 起訴猶予という点について

石川元県議の行為が犯罪に該当していることが明らかになった点では評価できる。しかし、本件は被害金額が214万1420円(2014年度~2016年度)と

高額である上、虚偽視察(カラ出張)に被告発人の選挙区内の企業が加担していた点で、過去の政務活動費不正受給事件よりさらに悪質である。それにも関わらず、返金すれば起訴されないという前例になるのであれば問題である。

 政務活動費を、その原資は税金であることを踏まえ検証し続けてきた私たちとしては、今回の不起訴処分を看過することはできない。

 

2 検察審査会への審査申立てについて

以上に鑑み、起訴猶予となった2014(平成26)年度分以降に関して、速やかに検察審査会への申立てを行う。

以上

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2021年8月20日 (金)

2021年8月20日の提訴(経緯)

<2021年8月20日の提訴について/経緯>

 

 関西電力役員らへ金品を渡していた福井県高浜町の元助役・故森山栄治氏から、福井県幹部が贈答品を受け取っていた問題で、県は2019年10月15日、弁護士3人による調査委員会を発足し、調査結果をまとめ、同年11月21日、発表しました。

調査報告書によると、313人に聞き取りや書面で調査を行ったとあります。

 

▼ 私たちは、2019年11月25日に、「 関西電力の役員らに多額の金品を渡していた高浜町の元助役・森山栄治氏が福井県職員にも現金などを贈っていた問題について、県の調査委員会が11月21日に発表した調査委員会報告書の基礎・根拠とされた資料一式 」の公文書公開請求を行いました。

 

 2019年12月23日、公文書一部公開決定が行われ、① 調査対象者の現職、氏名、署名および個人印の印影、② 調査対象者の回答内容、③ 調査員の署名および個人印の印影(職員以外の者に限る。)、④ 高浜町内の警備会社の名称が非公開になりました。

 

▼ そこで、2020年2月13日、決定通知書の公開しない部分のうち、「調査対象者の回答内容」、および 「高浜町内の警備会社の名称」等の公開を求めて審査請求を行いましたが、審査会は、2021年2月9日、公文書一部公開決定が妥当である旨の答申書を提出しました。

 

▽ そして、2021年2月22日、知事は「本件審査請求を棄却する」(主文)旨の裁決を行ったので、2021年8月20日、調査対象者の回答内容、および高浜町内の警備会社の名称について、非公開を取消し、公開することを求めて提訴しました。

 

<訴状 第3結語>

情報公開制度は、県民の「知る権利」の実現に寄与するとともに、県民に対して説明責任

を全うするための重要な制度であり、不可欠なものである。そして、条例第3条は、実施機関の責務として、「この条例に基づく公文書の公開を請求する権利がじゅうぶんに保障されるように、この条例を解釈し、および運用しなければならない」と定める。

被告の裁決は、情報公開制度の趣旨、条例の目的に反していることは明らかである。

よって、原告の請求は認められるべきであるから、請求の趣旨記載の判決を求める。

 

 

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2021年7月 6日 (火)

県議2019年度政活費住民監査請求の結果について

監査結果についての見解

 

 2021(令和3)年4月28日付けで行った住民監査請求(4月30日受理)の結果が出されたので(令和3年6月24日/福 監第85号/県の公表は7月6日)、当会の見解を明らかにします。

 

 2021年7月6日  市民オンブズマン福井

 

 監査結果は、議員や議会局からの後づけのような話を鵜呑みにして、請求を すべて棄却した感があり、到底納得できないものである。

 

2 大森哲男議員の将棋連盟の年会費(2万円)

大森議員が将棋の振興に尽力しているとしても、将棋連盟に加盟することは、それらの活動にとって必須ではない。結局の所、将棋は個人の趣味に属する分野であり、将棋連盟の会費は個人で負担すべきものである。

 

3 島田欽一議員の、石川県の温泉視察2回分の交通費(1万4110円)

議員が観光の振興に強い関心を持っていたとしても、視察報告に記された程度の話を聞くために2回も足を運ぶ必要はない。少なくても1回分は返還すべきである。

 

 長田光広議員の、他の月に比べ突出した事務所の灯油代(1万5005円)

長田議員は、秋~翌春にかけて千円~5千円程度の灯油代を支出しているが、2019年5月に支出された3月分の灯油代は異常な高額である。

監査委員は「人の出入りや気温等の状況により」使用量は大きく変動する、という抽象的な議員の説明を鵜呑みにして却下したが、何の説明にもなっていない。

 

4 渡辺大輔議員/添付資料の不足している県政報告会(3万9500円)

報告会は会費を徴収する一方で、参加者に茶菓を提供している。収支を明らかにして、買収が疑われるような過剰な対応がなかったことを明らかにすべきである。

 

5 監査結果末尾の「3 意見」

意見は「今後とも、政務活動費が公金から支出されていることに鑑み、一層の透明化の確保を図るよう努められたい。」と記している。

県議会は2021年2月に政務活動費検討会を設置することを決めた。議員は、政務活動費を県民が理解・納得できるように活用するとともに、十分な 資料の添付に努力すべきである。

 

以 上 

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2021年6月24日 (木)

告発状提出~その2

6月24日に告発状を地検に再提出、福井警察署にも提出

(石川与三吉元福井県議の政活費不正受給)

 

★ 2020年12月8日に福井地検に提出した告発状について、一部追記し、証拠資料を追加して、2021年6月24日に福井地検に再提出しました。更に福井警察署にも提出しました。

 

1 告発の概要(変わりなし)

(告発人) 市民オンブズマン福井のメンバー5名

(代理人) 弁護士2名

(被告発人)石川与三吉

(趣旨) 被告発人の所為は、刑法第246条2項の詐欺罪に該当する。よって、捜査のうえ厳重に処罰することを求める。

 

2 追記の部分

1)公訴時効について

 ところで、刑事訴訟法第253条1項は、「時効は、犯罪行為が終わった時から進行する」と定める。本告発事実である刑法第246条2項(いわゆる2項詐欺罪)は結果犯である

 

結果犯の時効の起算点については、実行行為終了だけでは可罰的行為が完了したとはいえないから結果発生時から公訴時効を起算するとする見解(結果発生時説)が通説である(「条解刑事訴訟法」第4版・502頁)。

 

告発事実のうち2013年度分については、被告発人が、2014(平成26)年4月30日、福井県議会議長宛てに「政務活動費収支報告書(会派・議員)」を提出し、実効行為(欺罔行為)の着手があったと思われるが、既遂時期については判然としない。したがって、捜査機関の捜査を待つしかない。よって、2013年度分も含めて告発するものである

 

2)告発の事実(別紙を添付)

……(略)被告発人は、自らが雇用する事務員に、虚偽の内容を記載した視察報告書、支払証明書等(以下、「虚偽文書等」という。)を、2013年4月から2016年12月までの間に、44回にわたって作成させ、(略)……合計 44回 282万0800円の返還を免れさせ、もって人を欺いて財産上不法の利益を得たものである(別紙参照)。

※ 別紙とは「石川与三吉 元福井県議/2013年~2016年度に政活費を充当したカラ出張」の一覧表

 

(3)証拠資料の追加

被告発人が福井県議会議長宛てに提出した「政務活動費収支報告書」(平成25年度分から平成28年度分)一式

※ 別紙(一覧表)の基になった公文書公開請求による資料(5百数十枚)の写し。

以上

 

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