2020年7月13日 (月)

住民監査請求(2018年度県議会政務活動費支出)却下について

2020年7月13日

住民監査請求(2018年度県議会政務活動費支出)却下について

市民オンブズマン福井

■県議会の2018年度の政務活動費に不適切な支出があったとして元職2名を含む8名に計714,424円の返還を求めて行った住民監査請求が却下された。  (※)6月22日郵送→6月23日、監査委員事務局受付

 

■却下の理由(要約)

(※)「福監第124-2号(令和2年7月10日)」

 本件監査請求の対象である8名の政務活動費に係る額の確定は令和元年5月15日から5月23日の間に行われている。本件監査請求の受付日は令和2年6月23日であり、法242条第2項本文で規定する「当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過した」請求である。

本件請求は、当該行為のあった日から1年以内に監査請求を行うことは可能であったことから、ただし書きの「正当な理由があるときは、この限りでない」の正当な理由は認められない。 

 

<私たちの見解>

福井県議会では、政務活動費の不適切な支出が相次いで発覚し、議会局も支出証拠資料に対する形式的な審査を認めている。(6月11日福井新聞「点検体制課題浮き彫り」)

 況や県民がこれらの膨大な量の資料を検証するのは容易ではない。

政務活動費の資料のネット公開は2019年度支給分から始まったところであり、それまでは、前年度の資料が閲覧されるのは、翌年の7月1日から1年間であり、閲覧期間中に監査請求を行うのさえも困難である。まして、額の確定期間など県民には知る術もない。

そもそも私たちは政務活動費に係る額の確定という「作為」を問題としているのではなく、政務活動費に当たらない額の返還を議員に求めない「不作為」を問題にしているのであるから、監査請求期間の徒過を理由として却下することは誤りである。

加えて、却下は、監査委員が本件につき実質的審査をしないという形式的な判断を示したものにすぎないので、監査請求対象の8氏には、これらの支出が適切であると公言できる支出であったかの検討を促したい。さらに全議員に「政務活動費は税金を使っているということ」をもっと強く意識するよう望みたい。

 以上 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2020年6月24日 (水)

福井県議会2018年度政務活動費に監査請求

◆2018年度の福井県議会政務活動費の支出の一部について、2020年6月22日付けで「福井県職員措置請求書」(住民監査請求書)を提出(同日に配達証明郵便にて発送)しました。請求者は市民オンブズマン福井のメンバーです。

▼請求対象者は8名、請求額は9件(費目重複者1名)で714,424円です。

統一地方選(2019年4月07日)の前年度なので、特に広報紙をチェックし、個人宣伝の要素の強い紙面については、その部分に対する政務活動費充当分を返還するように求めました(広聴広報費/4名=497,034円)。

ほかは、政党活動や政治活動に係る研修費(2名=51,390円)、また政務活動とは無関係の、会議費(1名=20,000円)、及び書籍購入費(1名=36,000円)、並びに調査研究費(1名=110,000円)です。

▼福井県議会の政務活動費の支出証拠資料(領収書含む)は、2019年度分からホームページで公開されます。

 

 

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2020年5月17日 (日)

定例会

■ 当会は毎月「定例会」を開いています。

■ 時間帯は13時半から約1時間半

・ 参加費、資料代とも無料。

・ 会員でない方も参加できますが、事前に事務局まで連絡をいただけると幸いです

 

■ 7月は11日(第2土曜)に、県教育センターで行いました

 (4月、5月は新型コロナウィルス拡大の状況により中止いたしました。)

 (6月は20日に行いました。)

■ 8月は休会

■ 9月は19日(第3土曜)会場は県教育センター(国際交流会館の通り挟んだ真向かい)です。

 

★当会は会費とカンパのみで運営している市民活動団体です。

郵便振替口座=00750-3-41116(市民オンブズマン福井)

 

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2019年8月23日 (金)

福井県内18議会の「陳情」の取扱いについて

《福井県内18議会の「陳情」の取扱いについて》

 陳情は「請願」とともに、地方議会が住民の意見や要望を直接把握する重要な機会であり、それに向き合い審議することは議会本来の役割です。今般、福井県内18議会に「陳情の取り扱いに関するアンケート」を実施したところ、議会によって対応に差のあることが分かりました。

◇  ◇

<主な質問項目(陳情の取扱いについて)と回答の審査(A,B,C,D)>

( )審査する

( )審査しない ⇒ 議員への周知方法  

( )審査する場合と、しない場合がある

      ⇒ 審査の有無を判断する基準、及び誰が判断するのか

A(4議会)=「審査する」と回答

B(5議会)=「審査する場合と、しない場合がある」と回答した内

/3議会=陳情取扱いの要領、基準、要綱を制定

/2議会=直接持参したものについては全て審査

C(7議会)=「審査する場合と、しない場合がある」の内、BとDを除く

D(2議会)

/1議会=「審査する場合と、しない場合がある」内、全議員への周知が曖昧

/1議会=審査しない」と回答

 

意見/郵送による陳情について

 郵送による陳情は審査しないとする回答が多く見られました。しかし、高齢や身体的な障がい、また交通手段が確保できないなど、議会に足を運ぶのにハンディのある人たちがいます。郵送による陳情も認める必要があるのではないでしょうか。

◇  ◇

《 県議会議長に宛てた「陳情」取扱い改善を求める要請書(抜粋)》

 1 「審査しない」のは県議会のみ

アンケートの回答は、「審査する」が4議会、「審査する場合と、しない場合がある」が13議会、「審査しない」のは県議会のみでした。

平成28年9月14日の議会改革検討会議は「陳情については、原則として委員会への付託・採決は行わない。」とする見直し(案)に合意しました。しかし、この原則は議会自ら県民の声を狭めているのではないでしょうか。

「福井県議会基本条例」の前文には「県議会は、県民の代表である議員により構成される議事機関として、多様な県民の意見を踏まえ、公正かつ公平に議論を行いつつ、政策提言等に努める等、真の地方自治の実現のために、その役割を果たしていかなければならない。」とあり、さらに第3章は「議会と県民との関係」を謳っています。

陳情の取扱いの原則を見直してください。

2 陳情取扱いの制定

回答には「議長が認めるものについては、請願と同様に取り扱うこととなっている」とありますが、何をもって議長が認めるのか不透明です。敦賀市議会のように「陳情取扱要領」を制定することを検討してください。

3 陳情者への結果報告

敦賀市議会「陳情取扱要領」には、陳情の審査の有無を問わず、陳情書の提出者に結果を通知することを明記しています。県議会においても、同様の対応を検討してください。

 

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2019年2月 1日 (金)

大野市に要請書

▼情報公開請求を行った、大野市小中学校再編に関する教育審議会の議事録が大半黒塗りにされて開示されたことを不服として提訴した原告が、昨年11月に訴えを大筋で認めた福井地裁判決を踏まえて、2019(平成31)年1月31日に、大野市長に面会し、情報公開と公文書管理の改善を求める要請書を提出しました。本文は2896文字ですが、小見出しと、内容の一部を抜粋して下記に転記しました。

 大野市情報公開制度と公文書管理に対する要請書 

 学校教育審議会議事録公開請求訴訟において、大野市の主張が退けられ、大野市は判決を受け入れました。これによって、市の情報公開制度に対する認識に大きな変化をもたらすものと考えます。

また、情報公開制度は適切な公文書管理によって保障されるものです。こうした視点から下記のように改善を要請いたします。

 

Ⅰ 情報公開制度について

1 判決が市の主張を退けたことに関して  

  

ア 今後の意思形成過程情報を一概に非開示としないことを明確にしていただきい。 

   イ 審議会等で非公開を確認したとしても、答申後の議事録等は開示することを明確にしていただきたい。

 

2「人間関係の濃密さなどの影響を受ける小規模自治体」の主張について

 市は非開示理由として、「人間関係の濃密さなどの影響を受ける小規模自治体」では情報を開示することにより、発言内容で個人を特定できることを警戒し、専門委員への就任を拒否等のにより、審議会等の設置・運営に支障が出るおそれがある。と主張しています。 

    この主張は、小規模自治体における情報公開制度を否定するものであり、法の趣旨に背くものであり、今後の情報公開請求に適用しないことを明確にしていただきたい。

 

3 黒塗りは担当者が事務的に行ったことについて

 4 学校教育審議会議事録を議会及び市HPでの公開について

 5 職員研修に関して 


 6 情報公開条例の改正について

    ア 情報公開条例・第5条の請求権制限を撤廃し、所謂「何人も」に改正すること。これに関連し、条例17条は不必要であり削除すること。

 

2 公文書管理について

   ア 適切な文書管理を行うため、市の課題を明らかにしていただきたい。

 

   イ 行政文書管理一覧を作成し、HP等で公開していただきたい。

 

   ウ 学校教育審議会議事録は「復命書」として示されました。しかし、議事録と復命書は違うものです。審議会・協議会等で議事録が設置要綱等で示されているものははごく少数です。市民の知的財産である公文書。市民が施策を検証できる議事録は必要です。市の様々な審議会・協議会等の議事録を作成する考えはないか明らかにしていただきたい。

 

   エ 市長と職員の1対1メールは公文書との認識について 

     大阪地裁判決によれは、市長と職員1対1のメールも公文書との判決がなされました。市は市長からのメールを公文書としているか明らかにしていただきたい。

 

2 公文書管理条例の制定について 


   ア 文書管理規定に代えて、公文書管理条例を制定する考えはないか明らかにしていただきたい。 

イ 公文書は市民の知的財産の視点から、保存年限が経過したら廃棄するのでは、歴史的文書も散逸する危険があります。公文書を保存し、市民が閲覧できる公文書館を設置する考えがあるか明らかにしていただきたい。                             以上

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2018年12月19日 (水)

情報公開請求件数と開示状況の調査結果

 2016、17年度 県内17市町の 

  情報公開請求件数と開示状況の調査結果について 

2018年12月 市民オンブズマン福井 

 

  市民オンブズマン福井は9、10月に、県内17市町を対象に、郵送により情報公開請求件数と開示状況に関する調査を行いました。集計結果と見解を明らかにします。  

 全体的な状況(別紙「集計表」参照) ※ 集計表は掲載略します 

 2017年度から池田町で制度が作られ、県内全ての自治体に情報公開制度ができました。しかし、10の市町が「請求権」を「広義住民」に制限しており、引き続き制度の改善が求められています。

 

 情報公開制度は、福井市、勝山市、越前市、小浜市などではかなり活用されており、都市部では定着してきていると考えられます。

 

 開示については、「一部公開」や「非公開」の件数がかなり見受けられますが、請求資料の内容までは調査できませんので、コメントすることはできません。

 

 注意すべき事例  ※ 詳細の掲載は略します 

 (1)鯖江市が、「文書の存否」を明らかにせずに不開示  

 (2)池田町の運用について  

 (3)勝山市が、「広義住民」以外の請求者から1,000円の手数料

 

 請求権の制限撤廃を  

(1)条例改正の申入れ  

 4市6町(福井市、敦賀市、大野市、坂井市、池田町、南越前町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町)では、情報公開請求権に制限を設けています。6月に「何人も請求できる」条例に改正するよう申入れを行いましたが、前向きな回答は敦賀市と同市議会のみでした。

 

 しかし、情報の流れは行政区画を越えて存在し、また、住民の生活領域や経済活動領域も広域化しており、行政の影響の及ぶ範囲をその域内に限定する実益はあるのでしょうか。

 

 自治体は様々な方法で広く域外に情報を発信しており、域内住民に限らず広く意見を取り入れようとしています。 

 公開された情報の利用を住民に限定するのではなく、請求権者の範囲を広げ、何人も公開請求ができるようにするのは、時代の要請ではないでしょうか。

 

(2)任意公開(開示)について  

 4市6町のうち、福井市(33条)、大野市(17条)、坂井市

30条)、池田町(19条)は任意公開(開示)申出の規定を設けて

います。任意公開(開示)申出とは、この規定に基づき行う手続きであ

り、各所管課が任意に資料を提供する事ではありません。

 

 また、任意公開(開示)申出は、情報公開請求とは異なり、非公開に

対して異議を申し立てることができません。

 

 なお、大野市と坂井市に「平成30年度の4月~6月の市長交際費の支出内容」について任意公開(開示)申出を行ったところ、坂井市は香典の相手方も含め全部開示、一方大野市は弔費、慶祝費、接遇・渉外費の相手方等は非公開でした。

 

4 大野市民の「小中学校再編計画議事録公開訴訟」 

 大野市住民の、小中学校再編計画に関する審議会議事録の情報公開

求に対し、市教育委員会は「一部公開」といいながら、大部分を黒塗に

した文書を示しました。

 

 住民の審査会に対する不服申し立てはおおむね認められましたが、

野市がこれを無視したため、やむなく住民は訴訟を起こしました。

 2018年11月14日、福井地方裁判所は住民の申し立てをほぼ

める判決を言い渡し、「市民において、本件審議会、当初の議論の内

についても、確認する必要性は高いものといえる」としました。

 原告は「今後は市民に開かれた行政になることを期待する」と述べて

いますが、一連の大野市の態度は大きな問題と言わざるを得ません。

5 情報公開制度をもっと身近に

 

 県内市町の情報公開制度の浸透度を計る一端として情報公開請求件数を調査しました。

 情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、情報公開制度を

使う効果について「人々が地域について考えるきっかけになるだけで

なく、住民が情報を分析することで行政側が気がつかなかった課題が

明らかになることもある」と述べています20181119 日経新聞)



 市町には、情報公開制度をもっと身近に使えるように、ホームページ

でのよりわかりやすい説明や、アクセスしやすくするなどの工夫、住民

が足を運んだ時には職員が丁寧に対応するなどの配慮を期待します。

 

 

 

 

 

 

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2018年5月15日 (火)

公文書公開請求書の改ざん問題

公文書公開請求書の改ざん問題

市民オンブズマン大野

▼大野市の学校再編の考え方を教育委員会から諮問されていた、学校教育審議会議事録の公開請求に対して、審議内容が「のり弁」状態で開示された。

これを不服として、異議申立を行い、「不服審査会は、「出席委員及び発言者の氏名、職名(個人を特定できる職名・部署名・経歴などをいう。)並びに発言者の発言中の個人の氏名及び当該個人を特定できる事項を除いて公開することが相当」「市民が行政の意思決定過程を知ろうとするときは、議事録の公開は重要克不可欠」「会議が非公開であっても、議事録を事後的にも非公開となしうるものではない」と答申した。


ところが教育委員会は、答申を無視してわれわれの異議申立てを却下した。

こうした結果を受けて、私たちは18年5月非公開部分の公開を求めて、教育委員会の処分を不服として裁判を提起している。


その中で、とんでもないことが明らかになった。

 原告は「公文書一部公開決定書」を甲号証として提出していたが、被告は原告の公開請求書を本人の了解もなく修正した公開請求書を乙号証として提出してきた。

 

 原告は直ちに裁判長に修正されていることを指摘するとともに、受付印のある修正前の公開請求書を甲号証として提出した。また、大野市に「公文書公開請求書の改竄についての抗議と今後の公文書公開請求受付窓口及び文書管理の改善要望の申入れ」をおこなった。

▼大野市は電話で本人の了解を取ったと主張していたが、以下の文書回答は、実質的に大野市の対応にミスがあったことを認めたものである。



(1)公文書公開請求窓口の改善について

公文書公開請求書の記載事項を精査し、公開を請求しようとする公文書を特定した上で公開請求書を受理することとしたい。公開請求書の記載内容等に不備があれば、受理の時点で公開請求者に対し補正を求めるよう徹底したい。

(2)公開請求文書担当部署の文書管理の改善

公開請求窓口が公文書公開請求書を受理した後、記載内容に不備があることが判明したときは、補正依頼書により補正を求めるよう徹底したい。

(3)文書管理統括課長である総務課長の文書管理業務について

今後も引き続き、職員に対して大野市文書管理規定に基づいた事務処理について周知を図るとともに、定期的な職員研修の実施や日常的な指導等により適正な文書管理に努めたい。 

 ▼また、市議会で「親切心で請求書の内容を修正しただけです」との市長答弁は、公文書管理と情報公開制度に対する認識度にはあきれ返るばかりであり、今後の文書管理と情報公開制度の改善課題が明らかになった。

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2018年4月17日 (火)

上脇教授の講演

21回総会記念講演「森友事件と公文書改ざんの罪」

 

 講師/上脇博之神戸学院大学教授(憲法学)

 

◆上脇先生は、今年1月の最高裁判決が一部開示を命じた官房機密費の支出関連文書の開示請求者で、また「森友学園」へ国有地が低額で売却された問題を巡り、多くの情報公開請求を行っておられます。

 

公文書は改ざんされないという情報公開制度の大前提と信頼感を揺るがした財務省の森友学園公文書改ざん事件についてご教示頂きたく講演会を企画しました。当日は大阪、京都、名古屋から駆けつけた方も含め40名以上の方が参加。

 

講演会翌日に2社が報道した記事の見出しは「改ざんは民主主義否定」、「改ざん民主主義壊す」…改ざんが民主主義の否定につながる筋道が分かり、いっそうの危機感を感じました。

 

◆冒頭で今回の事件の経緯を整理してから、「1.情報民主主義・知る権利と国の説明責任」、「2.説明責任の重要性の例としての森友学園事件(財政法違反の国有地売払事件)」、「3.財務省の決裁文書改ざん事件」、「4.“改ざん”の理由」と進み、「終わりに・・真相解明・全容解明のために証人喚問が不可欠。安倍内閣総辞職も」。 

 5頁半に亘る資料込みの詳細なレジュメに沿ったお話、さらに質疑応答も含めた90分間はあっという間でした。手元にメモをとった中から、一部を紹介させて頂きます。

 

▼権力を持っているのは本来は主権者国民、国家機関は主権者国民のためにある。となると、国家機関の持っている情報というのは原則として主権者国民のもの。勝手にこれを廃棄するとか、改ざんするっていうのはもってのほか。

 

▼民主主義国家というのは情報をみんなが共有することによって、その情報にそれぞれが評価を加えて、物事を判断する。情報がみんなに共有されるのか、一部の人しか知らないのかによって民主主義は大きく変わってしまう。

 

▼議会主義と議会制民主主義とは違う。ごく一部の意見しか国会、議会に反映されなかったら、これは議会主義ではあっても議会制民主主義ではない。国民の意見が正確に議会に反映されて初めて議会制民主主義が成立する。

 

▼国民主権、議会制民主主義、知る権利が保障されている下では、国家機関は主権者国民に対して情報を公開し、説明する責任がある。説明するためには、当然国は集めた情報を正確に記録し、それを保存しないと意味がない。行政や国が説明責任を果たすためには、記録、文書が必要だということはとても重要。 

▼国の財産というのは国民のもの。森友問題については、適正な対価で売ったかどうかの説明責任は国側にあり、国民が言う必要はない。まず適正な価格で売らなければならない。それを会計検査院がチェックをする。(さらに会場の意見に/国民が関心があるものは検査する側も慎重になる、そこは重要です) 

▼公文書管理法(公文書等の管理に関する法律)に公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とある。主権者である国民が主体的に利用し得る知的資源を廃棄したち改ざんするのはもってのほか。さらに、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるように法律を作ってあると書いてある。

 

文書を廃棄する、改ざんするというのは、民主主義の根幹を否定したことになり、安倍政権の政策がいいのかどうかを議論する以前の問題で議論をしなければならない状況にある。

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2018年3月27日 (火)

<市民オンブズマン福井 第21回総会記念講演>

『森友事件と公文書改ざんの罪』

 

☆上脇博之氏(かみわき ひろし氏):神戸学院大学法学部教授
 

  「政治資金オンブズマン」共同代表/「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」  など

 

◇2018年4月14日(第2土)14時~15時半

 

◇県教育センター特別会議室(NHK福井放送局の筋向い)

▽入場無料

▽問合せは事務局(090-9441-6149)

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★講師からのメッセージ

  「財務省の森友学園公文書改ざん事件は、安倍首相のために公文書という民主主義の基盤を改ざんし、真実を隠蔽するものです。加計学園問題に関しても今治市職員の復命書の改ざん事件が発覚しています。 

地方自治体でも公文書の重要性を訴える運動が必要になっています。その運動にお役に立てるお話をしたいと思います。」

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▼市民オンブズマン福井のメッセージ

今回の改ざん事件は、公文書は改ざんされないという情報公開制度の大前提と信頼感を揺るがしました。

 

上脇氏は、情報公開請求で、財務省に森友問題に関する内部文書を開示させ、森友・加計学園問題の真相究明を求める市民団体が20日、国会内で開いた集会にも出席されました。

また、今年1月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費(機密費)の関連文書の開示請求者でもあり、複数の市民運動にも関わっておられます。

 

市民への貴重なご助言等お話いただけると思います。

 

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2017年12月22日 (金)

県議会に公務雑費の廃止を求める申入れ

公務雑費の廃止を求める申入れ

本日(20171222日)、福井県議会議長にあてた標記の書面を提出しました。 

今回の申入れは、11月に全議員に個々の住所宛に郵送した「公務雑費に関する公開質問状」の結果を踏まえたものです。 

本件申入れについては、1212日に議会事務局に連絡していましたが、提出日時が決まらない内に、12月定例会の最終日(19日)に開かれた議会改革検討会議において、公務雑費の廃止(来年度から)が決まりました(来年2月定例会に条例修正案提出)。

 

しかし、新聞報道によると「公務雑費がないと困るとの声が会派内にもあったが、全国の流れに遅れないようにする」(自民党議員)など、廃止に至った根拠があいまいです。公務雑費支給は不適切支出だと認識し直しての廃止であるのか、その点が分かりません。そこで、予定通り申入れを行い、さらに口頭で「過去の支給については自主返還すべきではないか…」と伝えてきました。

◇  ◇

1「申し入れの趣旨」 

県議会において、速やかに公務雑費の廃止を決定することを求める。

 

2「申入れの理由」

 

(1)「公務雑費に関する公開質問状」実施

 

福井県議会は2008年2月に費用弁償に係る条例を改訂し、それまで、議員が本会議や委員会などに出席する時に、「日額旅費として、議員の自宅と県会議事堂の往復距離を4段階に分けた固定額(9800円~1万7200円)を支給していた」ものを、2008年4月から、「交通の実費と一日一律3千円の公務雑費」を支給する方式としました。 

市民オンブズマン福井は2008年2月19日、この改訂を不当なものと考え、「交通の実費」のみの支給とするよう申入れ書を提出しましたが、改善は行われませんでした。

 

先の条例改正から10年を経たことから、この度、全ての県会議員に対し公務雑費についての認識、及び公務雑費が廃止されたら不都合が生じるのか否かの2点について公開質問を行ったところ、別紙資料のような回答が寄せられました。

 

(2)公開質問の回答

 

1)「質問1 議員にだけなぜ公務雑費の加算が必要なのか?」について 

具体的で丁寧な回答がありましたが、「地方自治法の費用弁償として、議会活動に必要があるため条例に明記している」という、必ずしも質問の趣旨に沿っていない回答が目立ちました。いずれにしても、公務雑費の必要性を積極的に述べた回答はありませんでした。

 2)「質問2 公務雑費が廃止された場合、不都合は生じるか?特に生じないか?」について 

自民党議員25名は無回答でしたが、野党議員は全員「特に生じない」と回答し、「県議会で議論する」や「見直し」を求める意見が多数でした。この結果からすれば、公務雑費を廃止しても不都合は生じない事、少なくとも不都合が生じると明言した回答が無い以上、公務雑費を支給すべき根拠はないものと言えます。

 

(3)地方自治法違反の恐れ 

 

上脇博之氏(神戸学院大法学部教授:憲法学)は、福井県議会の公務雑費について、地方自治法違反の恐れがあるとして、「費用弁償は公務のために実際にかかった費用を公費で負担する制度だから、実費支給が原則だ。その点、1日一律3千円と定める福井県議会の公務雑費は事実上の日当に相当し、形を変えた報酬だ。(略)公務雑費、宿泊費の定額支給は非常に問題であり、費用弁償の枠を超えている。条例の根拠となっている地方自治法に違反している可能性もある。」と述べています(2017831 福井新聞)。

  

私たちは、県議会が公務雑費の廃止に取り組まないのであれば、費用の実費と言えないばかりか、議員報酬との二重取りの疑いがある公務雑費は地方自治法に違反するとして、住民監査請求を検討したいと考えています。以上

 

<添付資料/「公務雑費に関する公開質問状」回答(一覧表)3枚>

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