2024年5月30日 (木)

県の「報告書」は、重要な事実を隠していたー公開された情報に関する見解ー

 <県の「報告書」は、重要な事実を隠していた

― 公開された情報に関する見解 —>

市民オンブズマン福井

 

見出しの公表について(2024年5月30日)

 

昨年11月15日の名古屋高裁判決を受けて、『高浜町元助役との関係にかかる調査報告書』の根拠である、面接調査結果を記した「高浜町元助役関係調査様式」219名分(県は218としているが、オンブズの集計では219)と、書面回答の「高浜町元助役と の関係に関する調査票」95名分が、2月末にようやく公開されました。

 

見出しは、「様式」と「調査票」を分析した結果に基づき、「報告書」の問題点を明らかにしたものです。

 

発表資料をアップしました。

https://www.ombudsman.jp/nuclear/fukui240530.pdf

 

  • 見解文(全13頁)の構成

1  はじめに (1P)

2  「様式」の分析結果 (1P)

3  「調査票」の集計結果 (9P)

4  結び (10P)

(別紙=事例の写し2枚)

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2024年5月12日 (日)

定例会の日取り

定例会の日取り



 「市民オンブズマン福井」は毎月1回「定例会」を開いています。

 

土曜日、午後1時半から約1時間(第何週目に開くかは、その月により変わります)。

 

◎ 当会の会員でない方の見学、参加も歓迎していますが、事前に事務局

(090-9441-6149)まで連絡をいただけると幸いです。

(参加費、資料代は不要です。)

 

*5月は11日に行いました。

*6月は22日(第4土曜)に行います(県教育センター3階和室)

 県教育センターは、国際交流会館の通りを隔てて向かい側の建物です。

*7月は13日(第2土曜)に行います(会場未定)

 

 ★ 当会は会費とカンパのみで運営している市民団体です。

〒振替口座< 00750-3-41116(市民オンブズマン福井)>

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2024年3月 4日 (月)

調査対象者の回答内容が公開されたことについて

2024年3月4日

 

 高浜町元助役関係調査委員会報告書の根拠および基礎資料のうち、調査対象者の回答内容が公開されたことについて

市民オンブズマン福井

 

 

 福井県は、2024(令和6)年2月29日、「公文書一部公開決定通知書(人第419‐4号)により、「高浜町元助役関係調査委員会報告書(令和元年11月21日発表)の根拠および基礎資料(調査様式、調査票)のうち、調査対象者の回答内容」を公開した。

 

公文書不開示処分取消等請求控訴事件(名古屋高等裁判所金沢支部令和4年(行コ)第14号同5年11月15日判決)の確定に伴うものである。

 

県は、上記公開に先立ち、大学教授など計4名の有識者から判決の趣旨等について意見聴取を行った。有識者は、「判決の趣旨に従えば、調査票の回答内容の公開にあたっては基本的に職務遂行情報であり、原則公開と考えるべきであり、職務遂行情報にあたらないと明確に説明できる部分のみ非公開となる」「金品授受に関する情報は、職務遂行情報として基本公開となる。既に調査報告書で公表されているような内容は非公開とすべきではない」などの意見を述べた。

 

この結果を基に、県は、「回答内容は原則すべて公開します」との考え方を示し(「高浜町元助役関係調査委員会報告書(R元.11.21発表)調査票の回答内容に関する公開の考え方」)、訴訟の対象外だった氏名と現職名及び22人の調査票の一部非開示を除き、全て公開した(資料325枚)。

 

今回の県の決定は、判決及び福井県情報公開条例の趣旨を正しく理解するものであり、当会としても是としたい。

 

しかし、翻ってみるに、「高浜町元助役との関係にかかる調査報告書」は、県の顧問弁護士3名と県職員の調査に拠るものであった。調査が適切になされたか否かを検証し、県民の知る権利を実現するためにも、調査対象者の回答内容は公開される必要があった。したがって、そもそも当会が行った公文書公開請求(2019年11月25日)は認められるべきであった。しかし、県は、福井県公文書公開審査会の諮問を受けて、当会の審査請求を棄却した。そのため、提訴せざるを得なかったのである。

そして、上記判決の原審・福井地方裁判所(令和3年(行ウ)第6号)は、すでに令和4年9月21日、「調査対象者の回答内容を公開しないとした部分を取り消す」と判示した。しかるに、県はこれを不服としてさらに争った。こうして、県民は、調査報告書を検証する機会を足かけ5年も失った。

 県及び福井県公文書公開審査会には猛省を促したい。

 

 

 福井県情報公開条例第3条は、「実施機関は、この条例に基づく公文書の公開を請求する権利がじゅうぶん保障されるように、この条例を解釈し、および運用しなければならない」と定める。

 

福井県には、従前の姿勢を改め、今後は、公文書は公開が原則であるとの基本に立った運用を強く求めるものである。

以上

 

 

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2023年12月18日 (月)

高浜町の警備会社名の公開について

2025年12月18日

 

高浜町の警備会社名の公開決定について

 

市民オンブズマン福井

 

第1 意見の趣旨

 

 福井県は、名古屋高裁金沢支部判決(2023年11月15日)が確定したことを理由にして、「公文書公開決定通知書」(人第419―2号令和5年12月14日)により、原告に高浜町内の警備会社名を公開した。しかし、今回の公開決定は、以下に述べる理由から誤っており、福井県に対しては、自らの誤りを明確にした上で、原告への謝罪を求める。

 

第2 意見の理由

 

高浜町内の警備会社名は、福井地裁判決(2022年9月21日)が非公開決定を取り消して、福井県が控訴しなかったため、福井地裁判決が確定した2022年10月6日の時点で、高浜町内の警備会社名の非公開決定の取消しも確定している。

それゆえ、福井県は、本来は、福井地裁判決確定後2週間以内に再度、公開するか否かの決定をしなければならなかった。

 

ところが、福井県は、2022年11月30日に、「公文書一部公開決定の一部撤回について (人第825号 令和4年11月30日)」と題する書面、及び「公文書公開決定通知書 (人第825-2号 令和4年11月30日)」を原告宛に送ってきた。

 

そして、「公文書一部公開決定の一部撤回について」と題する書面で述べられた「撤回」理由は、関西電力が2020年3月14日に公表した調査報告書に警備会社の名称が記載されていたから、というものであり、前記福井地裁判決が指摘した、福井県情報公開条例7条2号本文の事由がない、という指摘を全く考慮しない公開決定であった。

 

さらに、そもそも福井地裁判決により取り消されて存在しなくなった非公開決定を、福井県が「撤回」することは法的に誤っており、福井県の判決や法律に対する無理解を示している。

 

福井県の前記公開決定に対し、市民オンブズマン福井は、2023年4月14日、抗議声明を出して、改めて、正しい行政処分を行うこと、そして、公開を決定するにあたり、判決が指摘した内容を踏まえて、公開する理由を明らかにすることを求めた。

https://app.cocolog-nifty.com/cms/blogs/206699/entries/94134878

今回、福井県が、原告に対し「「公文書不開示処分取消等請求控訴事件(名古屋高裁金沢支部令和4年(行コ)第14号同5年11月15日判決)の確定に伴い、次の公文書の取り消された部分を公開することを決定した」とする公文書公開決定の通知をしたことは、前記の通り、高浜町の警備会社名の非公開決定の取消しは、福井地裁判決確定の時点である2022年10月6日に確定しているのであるから、本来はその日から2週間以内に公開されなければならない。

 よって、福井県に対し、改めて、意見の趣旨記載のとおり対応することを求める。

以上

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2023年11月29日 (水)

「議員バッジ」についての申入れ

2023年11月29日

 

福井県議会議長 西本正俊様

 

市民オンブズマン福井

代表幹事 茂呂信吾

 

 

福井県議会「議員バッジ」についての申入れ

 

福井県議会の「議員バッジ」について、下記の通り抜本的な改善を申し入れます。

 

 

1 申入れ事項

 

  • 現行の日本一高価な「議員バッジ」は税金の無駄遣いに他ならない。議員バッジの価格を相応なものに見直すこと。
  • 現行の「貸与制」を改め、最初の一個を無償で給付する「交付制」にすること。
  • 元県会議員へのバッジ贈呈は廃止すること。

 

2 申入れの理由

 

  • 現行のバッジは、全国的にも突出した高額である

 

 現行の議員バッジは1個7万円で、北陸3県で最高額であるばかりか、全国的にも突出した高額である。

 他県では既に見直した議会も多く、石川県議会でも価格を抑えた仕様にする事になった旨報じられた。

 県会議員であることを示すバッジにこれ程の費用をかける理由は無い。

 

  • 貸与制によるバッジ管理は不可能である

 

退任に伴い返還された議員バッジには、複製品11個が混入していたと報道された。

市民オンブズマン福井が、議員バッジの「貸与、及び返還の記録が分かる資料」の情報を公開請求して精査したところ、「議員徽章台帳」73枚が公開された。

73枚は、現職と元職を含んだ枚数であるが、元職の台帳では、9件が返却未確認(返却年月日欄が空白)、15件が返却年月日不明(返却確認済の記載のみ)であった。さらに、2023年4月の選挙に伴い退任した3名についての台帳は、上記73枚には含まれていなかった。

この結果は、そもそも消耗品である議員バッジを、長期間にわたって管理することが事実上不可能であることを示している。

金額を大幅に下げた上で、最初の一個を無償で給付し、紛失した場合には議員の自己負担で同じバッジを交付するように改めるべきである。

 

  • 複製品について

 

前記の複製品が混入した原因は、議員が14金製の高価なバッジの紛失を回避するため、自費で購入した複製品を誤って返還した可能性と報道されている。 「福井県議会議員記章規程」によれば、複製品の使用は規程違反であるが、翻ってみれば、議員であることの証は複製品でも事足りるのである。

この事実は、高価な議員バッジである必要性がないことを端的に示すものである。

 

  • 必要性が理解できない元議員へのバッジ贈呈

 

現在は、「元福井県議会議員待遇規程」第二条により、「元議員待遇者に対しては、別に定めるき章を贈呈する」とされ、1個相当5,500円(税込み)のバッジが贈られている。

元議員がいかなる場面でバッジを必要とするのか、市民感覚からは全く理解できない。税金の無駄遣いに他ならず、ただちに廃止すべきである。

 

 

3 付記

 

公文書公開請求による資料によれば、新品のバッジが現在14個ある(7万円×14個=98万円)。現在議員が使用している高額バッジも、これから回収されていくことになる。

できるものならば、これら高額バッジの14金部分の換金を希望したい。

 

以上

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2023年11月28日 (火)

福井県の上告断念について

2023年11月28日

 

令和4年(行コ)第14号 公文書不開示処分取消等請求控訴事件

― 福井県の上告断念について ―

市民オンブズマン福井

 

 2022年10月5日に福井県が控訴した標記の事件について、2023年11月15日、名古屋高裁金沢支部で控訴棄却の判決が言い渡されました。

 

第4 結論(17,18頁)

 以上によれば、本件処分のうち調査対象者の回答内容を非公開とした部分は全体として違法であるから、これを取り消すべきものとした原判決は結論において相当であって、本件控訴は理由がない。控訴人においては、この判決の説示を踏まえて、改めて、調査対象者の回答内容により非公開とし得る部分があるのか否かを検討すべきである。

 

11月28日の定例県議会において、県は上告しない旨を表明しました。

県は、一律不開示は違法とした判決を受け入れ、調査対象者の回答内容について、個人情報に当たるか否かを精査し、開示し直すことになります。

 

「福井県情報公開条例」前文は、「地方自治の本旨に基づいた県政を推進するためには、県が、県政を負託している県民に対して、その諸活動の状況を説明する責務を全うすることが必要であり、このことは、同時に、県民の『知る権利』の実現に寄与することでもある。

情報公開制度は、県がこのような『説明責務』を全うするための重要な制度であり(中略)県民の理解と信頼を基本とする、公正で透明性の高い県政を実現する上においても、不可欠のものである。」と定めています。

 

県には、本条例の趣旨に立ち返って、従前の姿勢を改め、私たちが求める公文書を直ちに公開することを求めます。

 

以上

 

 

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2023年11月21日 (火)

2022年度福井県議会政務活動費に関する住民監査請求の結果〈見解〉

2023年11月21日

「2022年度 福井県議会政務活動費に関する職員措置請求」の結果についての見解

市民オンブズマン福井

 

 11月16日、標記の措置請求に対する監査結果通知(福監第472号令和5年11月14日)が届いた(県報掲載は11月21日)。以下、市民オンブズマン福井の見解を明らかにする。

 

 

1 請求対象の概要

 

① 西本恵一議員の「空の領収書」に基づく支出(合計36,143円)の全額返還を求めること。

 

② 島田欽一議員の調査研究費支出について、虚偽の報告に基づく旅費の返還と旅程の訂正を求めること。

 

③ 力野豊議員の広聴広報費支出(2023年2月21日~3月22日の期間における28件/160,700円)は、県議会議員選挙を強く意識した後援会活動であるばかりか、支出根拠も不透明であり、全額返還を求めること。

 

2 監査結果の要点

 

① 請求はすべて、形式的な理由で棄却された。

 

② 監査期間中の10月23日に、島田前議員が36,591円を自主的に返還していたことが明らかにされた。

 

③ 監査期間中の10月23日に、力野議員が返還請求した額を越える217,127円(旅費8,547円、及び食糧費47,880円を加算)を自主的に返還していたことが明らかにされた。

 

④ 監査結果は「意見」として、「政務活動費について、今回、透明性を高めるために行っている資料の公開に一部不正確な部分があったことや、充当に一部誤りがあったことは遺憾である。」などと記している。

 

3 市民オンブズマン福井の見解 

 

① 事実上の不当支出として、合計253,718円が「自主的に」返還されたことは監査請求の大きな成果である。

② にもかかわらず、監査結果が形式的な理由と「自主返還」を根拠に、請求を全て棄却したことは不可解である。はじめに「議員擁護」ありきの態度と言わざるを得ない。

 

③ 西本議員の支出について、県議会のホームページに金額、宛名等の記載の無い領収書が2件あったのは事実であり、監査結果は「公開作業段階で、青色で記載された部分に空白が生じたもの」と認めたが、原本は適正な領収書であったとして棄却した(現在は判読可能な領収書になっている)。しかし、自分の支出証拠資料について、自ら確認をしなかった議員にも過失があるのは明らかである。

 

④ 島田前議員は、2022年8月28日~9月2日にマレーシアを視察し、連続して9月2日~9月4日に北海道の幌加内そば祭り視察を行った。 異常な視察日程と言うほかないが、その行程表等に不整合な点が散在していた。監査結果は、「旅行行程等の誤りにより一部不適切な支出があった」と認めているが、本人が誤りを認識し、不適切支出として合計36,591円を返還したことを以て棄却としたのは、「議員擁護」の態度と言わざるを得ない。

 

⑤ 監査は、「自治会が領収書を発行する場合、様式や記載内容は発行者により異なっており、宛名、日付、金額、発行者、使途内容等を総合的に確認した上で、支払いを証明するものとして適当と判断している」という対象機関(議会局)の説明を受けて行い、監査委員は「不適切な支出とは言えない」として棄却した。

しかし、私たちが返還請求した会場使用料160,700円以外に、旅費8,547円、及び食糧費47,880円が返還されたことは、これらの支出が選挙目当ての後援会活動であったことを、何よりも雄弁に物語っている。

 

⑥ 政務活動費の支出証拠資料について

政務活動費の支出根拠を、県民がわかるように説明することは議員の最低限の務めである。議員各位には、「収支報告書等」の提出にあたり、添付資料や記述に改善の余地はないか、県民の立場に立って丁寧に確認するよう強く求めたい。

以上

 

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2023年11月20日 (月)

公文書不開示処分取消等請求控訴事件の判決について

2023年11月20日

 

令和4年(行コ)第14号 公文書不開示処分取消等請求控訴事件

― 判決について ―

市民オンブズマン福井

 

 2022年10月5日に福井県が控訴した標記の事件について、2023年11月15日、名古屋高裁金沢支部で判決が言い渡されました。

 

主文(1頁)

1 本件控訴を棄却する。

 

第4 結論(17,18頁)

 以上によれば、本件処分のうち調査対象者の回答内容を非公開とした部分は全体として違法であるから、これを取り消すべきものとした原判決は結論において相当であって、本件控訴は理由がない。控訴人においては、この判決の説示を踏まえて、改めて、調査対象者の回答内容により非公開とし得る部分があるのか否かを検討すべきである。

よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。

 

▼県の主張は退けられました。

 

 ①調査対象者の回答内容は、個人に関する情報であって特定の個人を識別するこ

とができるものや、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに当たらないか、これらに当たるとしても、公務員である控訴人の職員の職務の遂行に係る情報であって、公開が義務付けられるものを多数含むものと認められるにもかかわらず、本件処分は、これを一律に非公開としたことになる。

 

②本件調査において、控訴人が回答内容を非公開にすることを組織として決定

し、調査対象者にその旨の意思を伝えていたことを認めるに足りる証拠は存在しない。

 

③今後の同種の調査において、控訴人が調査対象者から協力を得るよう働き掛

けることにより、協力を得ることは可能と考えられる。

 

福井県には上告せずに、速やかに資料を開示することを求めます。

 

以上

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2023年9月21日 (木)

追伸/2022年度福井県議会政活費の監査請求について

2023年9月21日

《追伸/22年度県議会政活費に関する職員措置監査請求について》

▼海外視察(現地引率代)の支出について

 海外視察の現地引率代の「領収書その他の収支報告書の内容を

証する書類」の欄が空白という理由で20万円全額の返還を求めま

したが、別紙に領収書が添付されていました。

 

 それで、この支出に対する全額返還の部分を取り下げるべく、

職員措置請求書を修正いたしました。

 しかし、領収書等の支出証拠書類を添付する該当の欄には

何もことわり書き等(別紙云々)が無く、県民には分かりづらい

提出の仕方でした。

**********************************************

<2022年度県議会政務活動費に関する職員措置請求>

 

・請求書の日付/2023年9月21日

・請求人/1名(市民オンブズマン福井会員)

・対象は3議員、概要は以下の通り。

 

(1)空領収書による支出

 金額、宛名、日付、但し書きの無い「空領収書」による支出2件について、全額(3万6143円)返還を求める。当時の議長には「空領収書」を受領した事について説明を求める。

 

(2)支出証拠資料無しの支出

 2022年8月28日から9月4日の期間内における2件の視察の「県外・海外調査報告書」に散見される虚偽記載等の部分について、事実に基づいた記述に訂正することを求める。

 

 海外視察現地引率代(20万円)の「領収書その他の収支報告書の内容を証する書類」(領収書等添付票)欄が空白であるので、全額返還を求める

 

(3)選挙前の県政報告会

 2023年2月21日から3月22日の期間に、選挙区内の各地区で開催した県政報告会の会場使用料(28件/16万700円)を広聴広報費で全額充当しているが、これらの開催は、4月の選挙を強く意識した後援会活動であることは明らかである。

さらに領収書添付票には複数の不透明な点が存在するので、全額返還を求める。

以上

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2023年8月 8日 (火)

訴え取り下げ 「2020年度県議会政務活動費人件費等返還請求

訴え取り下げ 「2020年度県議会政務活動費人件費等返還請求 令和4年(行ウ)第3号)

 

(1)提訴は2022年6月10日

 訴えの内容は、以下の3点です。

  • 鈴木宏治議員(当時)の一般社団法人(鈴木宏治氏が理事長)に対する業務委託費(実際は作業人件費)60万円について全額返還を求めた。
  • 鈴木宏治議員のポスティング賃金(7万2843円)について、一部返還(5万7531円)を求めた。
  • 斎藤新緑議員(当時)のポスティング賃金(23万4651円)について、一部返還(16万6723円)を求めた。

 

(2)進行協議

 22年7月20日の第1回弁論以降は、進行協議(非公開)で協議が進められました。

  • 第3回進行協議(22年12月14日)で、裁判長が、鈴木議員の60万円の件について、人件費に充当しなかった分を返還するように、県の代理人に促しました。

  鈴木議員は、23113日と16日に、「令和2年度政務活動費交付金(自主返納分)」282692円、及び「自主返納にかかる利息分」13917円を県に納入しました

 県議会が公表している支出証拠資料だけでは人件費に充当していない部分があったことは明らかになりませんでした。本件訴訟の成果です。

 

  • 第4回進行協議(23年2月1日)で、裁判長から訴訟取り下げの検討を促され、第5回進行協議(3月15日)の後、和解条項案を含む「第4準備書面」を提出。

      (22年4月に裁判長が異動され、第6回(22年5月10日)から新裁判長)

  • 23712日、第7回進行協議で、訴訟の取り下げに同意することを決め、本件訴は終結しました。

 

「第7回弁論準備手続調書」より 

被告 

被告は、政務活動費の使途の透明適正を図る見地から、議員が実質的支配者である法人に政務活動補助業務を委託した場合の政務活動費の計上について「社会通念上妥当な金額等による委託契約を議員と当該会社等が締結し、かつ委託事業の業務実績が確認できる場合には計上できる。」との運用を見直す意向である。

原告ら

 上記被告の意向を踏まえ、本件訴えを取り下げる。

被告

 訴えの取り下げに同意する。

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