2017年9月 9日 (土)

定例会

定例会(10月~12月)
 ・午後1時半から約2時間 
 
  ・ふくい県民活動センター(アオッサ7階)705会議室にて
 
 

 ・参加費は要りません

 

 ・会員でなくても参加していただけます。

 

 ・見学も可

 

10月14日(第2土)

 

11月11日(第2土)

 

12月09日(第2土)

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 ★市民オンブズマン福井は会費とカンパのみで運営している市民団体です。

 

随時カンパを受け付けております。

 

 

①郵便振替口座

 

<00750-3-41116 市民オンブズマン福井> 

 

(手数料は窓口で130円、ATM機は80円)

 

 

②銀行口座(福井銀行普通預金)

 

(口座名)市民オンブズマン福井

 

(店番号)105  (口座番号)1066523

 

 

 

(事務局~電話=090-9441-6149 伊東)

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2017年7月19日 (水)

福井県内政活費*情報公開度アンケート

福井県内 「政務活動費 情報公開度調査」 アンケート結果

2017年7月19日

<調査日>5月23日に10議会(※)事務局宛てに郵送し、6月1日までにFAXでの回答を依頼。(※)県および、福井、敦賀、小浜、大野、勝山、鯖江、越前、坂井の8市と高浜町の各議会。

 

<70点の越前市議会がトップ、最下位は18点の福井市議会>

 

採点の対象は5項目(質問数は10)で100点満点。結果は、越前市(70点)、小浜市(65点)、坂井市(56点)、勝山市(40点)、福井県(38点)、敦賀市と高浜町(35点)、大野市と鯖江市(25点)、福井市(18点)

 

▼5月1日時点での回答を求めたが、Web公開については、平成28年度支給分からの改善が確認できたものは、実態に応じて採点した。例えば、越前市議会は「領収書のWeb公開」について「公開していないが、平成28年度支給分以降は公開することが決定」と回答したが、5月31日にWeb公開されたのが確認できたので20点満点とした。

 

◇質問(1)及び(2)

 

・平成28年度の執行率と情報公開度の因果関係は特にみられなかった。

 

◇質問(3)収支報告書のホームページ公開

 

・4議会が公開、県議会は平成28年度支給分からWeb公開(7月3日)。坂井市議会は公開準備作業中。公開の予定のない残り5議会の総合順位は軒並み下位。

 

◇質問(4)領収書の議会への拠出状況と公開

 

1)領収書の議会への拠出形式

 

・原本ではなく写しで拠出しているのは、県と福井市、坂井市の3議会のみ。

 

2)拠出された領収書を市民が閲覧する方法

 

・閲覧可ではなく、情報公開請求の手続きが必要なのは勝山、大野、鯖江の3市議会のみ(大野市の情報公開条例の請求権者は広義市民に制限)。

 

3)支払先が個人の場合の領収書の氏名の公開

 

・公開すると回答したのは小浜市議会と勝山市議会のみだった。

 

4)領収書のWeb公開

 

・Web公開は小浜市議会と越前市議会のみ。 

越前市議会は平成28年度支給分から(5月31日)、小浜市議会は全国的にも先駆けて平成21年度から領収書の原本を公開している 

坂井市議会は公開準備作業中だが、昨年陳情を行った県議会と福井市議会には動きなし。

 

◇質問(5)会計帳簿の議会への提出状況と公開

 

・議会への提出の義務付けは坂井市議会のみで、平成28年度支給分からWeb公開も行う。

 

◇質問(6)視察報告書の議会への提出状況と公開

 

1)作成と公開

・視察報告書を義務付けていないのは福井と小浜の2市議会のみ。但し小浜市議会は平成29年度分からの義務付けを決定している。 

閲覧できるのは5議会(県、敦賀市、越前市、坂井市、高浜町)。勝山、大野、鯖江の3市議会は情報公開請求の手続きが必要。

 

2)Web上の公開

 

・越前市議会は平成28年度支給分から公開(5月31日)。坂井市議会は公開準備作業中。小浜市議会は平成29年度支給分からのWeb公開を決定している。

 

◇質問(7)マニュアルの作成と公開

 

・全議会が作成しているが、Web公開は県議会のみ。越前市、鯖江市、坂井市の3議会は情報公開請求の手続きなしで閲覧できる。さらに越前市議会と坂井市議会は写しの入手にも情報公開請求の手続きは不要。<以上>

 

 

 

 

 

 

 

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2017年4月23日 (日)

第20回総会記念講演概要

≪講演会 「最新 情報公開請求の全国的動向」≫

 講師: 内田 隆さん(全国市民オンブズマン連絡会議 事務局)

 
2017年4月22日(土)14時~15時半(県教育センター)

 福井で起こった問題を全国の情報公開の観点から分析する(政務活動費・口利き・消防無線デジタル談合・包括外部監査) 全国民に悪影響がある法律について、情報公開の観点から分析する(秘密保護法・共謀罪)

▼政務活動費

 ・ 「政務活動費が‟あたる”」という議員感覚 → 使い切らないともったいない

   ・  政務活動費の検証は‟もぐら叩き”ではなく、 議員本来の仕事(プロとして   
   執行部をチェック)をさせるための活動

 ・不正支出を防ぐために
   支出証拠資料の非公開部分をなくす
   きちんとした報告書の義務付け
   領収書含めたネット公開


▼口利き記録
 ・ 議員活動の透明化にもつながる
   

▼消防無線デジタル談合

 ・ 発生理由
  アナログ回線からデジタル回線に切り替える工事が全国の2500の消防本部でほぼ 一斉に行われたが、デジタル回線を製造できる業者が5社程度に限られていたため、その内の236消防本部で談合が発生し、公取が製造販売業者に対する課徴金納付命令を公表した。

 

・ 談合の損害分の返還を求める住民監査請求実施を全国的に呼びかけ
・ 福井県内では大野市消防本部が対象
  大野市に情報公開請求(2017/4/07) →開示(同月18日)388枚
  落札率98.5%(3億1410万円)

  


▼文書件名簿
 ・各部署の「文書ファイル管理簿」を情報公開請求してみる(管理簿から情報公開請求の着眼点が見つかる)

▼包括外部監査
 ・市民の関心希薄だが、監査には年間平均1200万円の税金が使われている(連絡会議の通信簿作成カンパに協力を)
 
 ・テーマ選択に市民の声=豊田市(市民オンブズマンの住民監査請求が発端)


▼秘密保護法、共謀罪 
 ・市民活動の監視が容易になる可能性


☆彡今こそ情報公開を!!

 情報公開請求は、一人でも出来る!

※ より詳細な内容はこちらをご覧ください。
<福井で講演会「最新 情報公開請求の全国的動向」に25人参加>
http://ombuds.exblog.jp/24115110/

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2017年1月11日 (水)

2015年度福井市議会政活費監査請求の結果について

<2015年度福井市議会政務活動費に対する住民監査請求の結果について>

2017年01月11日  市民オンブズマン福井

 1 全て棄却 

2015年度福井市議会政務活動費の支出中、実態の明らかでない人件費(2議員)と、政務活動費で全額充当している事務所費(1議員)に対して、住民監査請求を行ったが(11月11日)、全て棄却された(監査告示第3号平成29年1月10日)。(監査結果は同日にネット公開)
 http://www.city.fukui.lg.jp/sisei/kansa/kansa/kekka28_d/fil/H28juumin2.pdf
 

 

2 判断基準に「原資は税」の認識が希薄、議員の言い分を丸のみ 

 12月8日に、議会事務局庶務課の陳述と、3議員の意見聴取を行っている。議員への聴き取りは当然のことであるが、「監査における判断基準」(※参照)は、政務活動費は税を原資として交付される公費であるとの認識が希薄である。 

 総じて、議員が行った後付けの説明を鵜呑みにした、甘い監査と言わざるを得ない。

 

 結びの「意見」においては、「各地で政務活動費の不適切な支出が問題視されている中、」と述べながら、「議員は、その使途について説明責任が果たせるよう、常日頃から支払証拠書類を整えておくことが求められる。」と述べており、議員はこれに謙虚に耳を傾けるべきである。

 

(※)「議会には執行機関に対する監視の機能の側面もあるため、いかなる政務活動費を支出するかについては、議員の自律的判断に委ねられるべきものである。今回の監査にあたっては(略)政務活動費制度の趣旨を踏まえ、議員の自律性を尊重するとともに、社会通念上、政務活動に資するために必要な経費かどうかの観点から判断する。」

  3 個別の支出に対する判断 

(1)事務員の人件費 

1)請求 

 時給1千円で事務員を雇用。どの月も50時間で、毎月5万円の給料を人件費で充当し年間60万円。しかし、領収書と雇用台帳は黒塗り、出勤簿は雑駁で実態が分からない。さらに、2015年4月の出勤簿については、改選前、改選後のファイルに1枚ずつ、2種類・2枚が添付されているが、内容は全く異なっており、これらの支出証拠資料は信用することができない。

 

2)結果 

 内容の異なる2枚に対する、議員の‟2名いる事務員のうち、政務活動費を充当していない別の事務員のものを誤って添付した方は取り下げた“との説明を認め、さらに事務員本人の直筆ではない領収書についても、事務員が受け取ったことを確認できたとして、「架空・不透明で実態が明らかではないとはいえず、」政務活動費の充当を認めた。(運用マニュアルは自筆領収書を禁止している。)

 

(2)アルバイトによる広報紙のポスティング代が1戸25円 

1)請求 

市政活動報告の4934戸分については9人のアルバイトによる各戸配布で、年間約37万円の人件費を充当しているが、領収書1枚をもって9人分の領収書としており、9人の「職員雇用台帳」はない。1戸当たり25円の単価は不当に高い(他の市議のポスティング単価は約3円~7円)。

 

2)結果 

「配布方法が異なれば、単価が異なるのは当然であり、どのような方法を選択するかは、それに係る費用も含めて議員自らが判断するものである。」には、地方公共団体における最小の経費で最大の効果の観点が全くない。他の議員の行っている配布方法の実態と比較するなしに、結果は「単価の設定も不当に高いとはいえないことから、政務活動費を充当したことは認められるものと判断する。」であった。


(3)賃借事務所に係る費用の全額を6月から全額充当

 

1)請求 

賃貸事務所に係る費用について、4月と5月の2か月間は3分の1の按分充当をしていたにもかかわらず、6月から突然全額を充当。10カ月間の合計額は70万4183円。
  

2)結果 

 議員は、‟4,5月は選挙活動を行っていたが、6月以降は、政務活動のみに使用しており、後援会活動やその他の活動には一切使っていない、後援会活動については使用料を払って公民館を使用している“と説明しているが、公民館で後援会活動を行っている実態が自動的に事務所を政務活動で100%使用している根拠にはならない。また、「その他の活動」については一切説明がない。それにも係らず、結果は「政務活動費を全額充当したことは認められるものと判断する」であった。

 

4 議員の都合ではなく市民の側に立った監査を望む 

議員の自律性も社会通念も議員の都合で解釈するのではなく、納税者である市民の側に立った監査を強く望みたい。

 

 

 

 

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2016年12月14日 (水)

市長交際費の回答に対する私たちの意見

<市長交際費の回答に対する私たちの意見>

 

 見出しの書面を、2016年12月13日、県内9市長に、関連資料と共に郵送しました。
 

市長交際費の自治体の総支出額に占める割合は微小ですが、その支出状況を見ると、市長の行政執行の考え方や行政執行の体質などが垣間みられます。

 そこで、県内8市(坂井市を除く)の2015年度の市長交際費の支出について集計を行い、さらに、9市の各市長に、それらの資料に係る公開質問(10月17日付け、回答期限は10月31日)を行ったものです。

 

★市長交際費の支出に際し、特に留意すべきであると、私たちが考えたのは、「情報公開」、「社会通念上儀礼の範囲」、「最小の経費で最大の効果」の3点です。

1 情報公開

 市長交際費の原資は市民が納めた税金ですから、公開できない、即ち市民が知ることのできない交際費支出は論外です。誰でもが見ることができるように積極的な情報公開に取り組むべきです。

 

(1)支出明細の公開

 年度別支出状況については全市がホームページに掲載していますが、個々の支出の明細については、ネット公開(勝山と鯖江)、閲覧(福井と敦賀)を除いた5市は情報公開請求が必要でした。

 

 しかし、大野市と坂井市は、広義市民以外は情報公開請求ができません。(略)
 

 鯖江市長は「市長交際費の支出を検証する最良のシステムは、だれにでも検証できるように情報をホームページに公開していることだと考えます。」と明言していますが、 支出明細の公開に係る質問への大野と坂井の2市長の回答はこの認識とは対極の内容でした。

 

(2)非公開の弊害/客観的にみることができない大野市の事例


平成18年12月1日最高裁判所の判例(平成15(行ヒ)74)は、交際費の支出が許容されるのは、それらがひいては住民の福祉の増進を図ることを目的とすると「客観的にみることができ」、かつ「社会通念上儀礼の範囲にとどまる」限りであることを示しています。
 

しかし、支出内容が非公開であれば、客観的にみることはできません。大野市長の「政策・協議費」と「接遇・渉外費」にその弊害がみられます。(略)大野市における市長交際費は機密費なのでしょうか。



2 社会通念上儀礼の範囲

(1)最高裁の判例
平成18年12月1日最高裁判所の判例(平成15(行ヒ)74=略)

 (2)自らの支出基準に沿っていない小浜市の事例 

ほとんどの市長が、市長交際費支出基準に基いて支出しているとし、また、定期監査、議会承認を受けているとの回答もあったことは判例に沿ったものだと言えます。

 
しかし、自ら掲げた基準に沿っていないと思われる支出が、支出明細に提示された行事名等からは単純に評価できないものの、多数存在しました。(略)

 例えば、小浜市長がホームページに掲げた定義は「一般的、対外的に活動する市長等が、その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費」ですが、副議長と議長への就任祝いは外部との交際上要する経費でしょうか。(略)
 

(3)会費について

 

費目中、支出最多額が会費である市が多く、特に新年会関連は、鯖江市を除き軒並みで、支出額からもほとんどが飲食を伴うものと推認されます。
 

(略)一方、鯖江市長は「原則的に食糧費が伴う支出は自費で行っており、できるだけ交際費による支出はなくなるよう努めている。」と、明快に回答しています。この実践にぜひ続いてほしいものです。

 

3 最小の経費で最大の効果

 市長交際費支出も、地方自治法第2条第14項の「最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」対象です。

 

支出の判断基準である社会通念が変化しているにも関わらず過去の慣例が漫然と踏襲されているもの、支出対象が際限なく広がる可能性があるもの、客観性に疑問が残るものなどは見直されるべきです。
 

行政を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、公費の使途に対する市民の関心が高まっています。交際費についても、本来の目的や意義が形骸化しているにもかかわらず見直されないままになっている部分があれば、市民からの不審を招きます。
 

「各市の支出の内容や支出区分、また公開の方法について網羅的に把握できました。今後の参考とさせていただきます。」(敦賀市長)のように、今回の調査が見直しのきっかけの一つとなるように願うものです。

 

また、坂井市長からは、「他市の市長交際費の支出明細を参考に、坂井市における市長交際費の支出内容、支出金額及びその相手方等について、社会通念上妥当な範囲となっているか、さらには、必要最小限度の金額となっているか、ということを客観的に検証するための資料として活用するとともに、必要に応じて、現在の交際費の支出基準等の見直しについても検討したいと考えています。」とのたいへん前向きな回答を得ましたが、それには積極的な情報公開に取り組まれることが肝要です。さらに前向きに検討されることを期待いたします。 

 

 

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2016年12月13日 (火)

政活費の旅費と宿泊費及び日当の見直し要望書

2016年12月13日、福井市議会議長に見出しの要望書を提出しました。

 

 

「政務活動費の旅費と宿泊費及び日当について見直しを求める要望書」

 

 

 見直しの再要望

 

 私たちは、2014年10月21日に、今村辰和議長(当時)に、「政務活動費運用マニュアル改正の要望書」を提出しました(資料①)。

 

 旅費は市内、市外(目的地での交通費含む)とも実費充当を原則とし領収書を添付する、市外旅費の定額日当(2,300円)を廃止する、宿泊費は定額(12,000円)ではなく実費充当を原則とし領収書を添付するべく見直しの検討を要望したものです。 

 

同年11月27日付けの議長からの回答書(資料②)には、来期以降に考える意見も出たとあり、改選以降、議会事務局に何度か問い合わせましたが、そのような動きはないと聞いています。


2 政務活動費に関する総務省の通知

 

 平成28年9月30日付けで、総務省から全国の首長と議長にあてた通知には、「住民への説明責任の徹底や使途の透明性の向上を図るための不断の取組が議会に求められています。各議会におかれては、こうした制度趣旨を踏まえ、政務活動費の適正な取扱いについて、更なる取組をお願いいたします。」とあります(資料③)。

 

3 福井市議会が視察報告書、使い回し

 

 折しも、2015年度の福井市議会の政務活動費充当による県外視察において、26人もの議員が視察報告書を使い回している実態が報道されました(資料④)。旅費、宿泊費の領収書不要の視察に緊張感が伴うはずがないと、市民から批判が出ています。

4 福井県議会は旅費と宿泊費の実費精算を検討中

 

 一方、福井県議会においては、11月30日の議会改革検討会議において、政務活動費の運用見直しの協議が行われ、鉄道料金と宿泊費は全て領収書による実費精算とし、日当も廃止するたたき台が出されたと報道されました(資料⑤)。

 

 

5 福井市議会においても、政務活動費の領収書によらない支出を無くすべく、早急に見直されることを求めます。 以上

 

 

<添付資料>

 

①「政務活動費運用マニュアル改正の要望書」

 

② 同上(回答)(福市議第550号 平成261127日)

 

③「政務活動費に係る対応について」(総行行第198、経第22号/平成28930日)

 

④福井新聞 2016124日 (視察報告書使い回し)

 

⑤福井新聞 2016121日 (旅費実費精算を検討)

 

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2016年11月11日 (金)

2015年度福井市議会政活費の住民監査請求

<2015年度福井市議会政務活動費~3件に住民監査請求>

 

▼2015年度福井市議会政務活動費の支出証拠書類等に、実態の明らかでない人件費(2議員)と、政務活動費で全額充当している事務所費(1議員)の支出があったので、2016年11月11日に住民監査請求を行いました。福井市監査委員に、市長に対し3議員に不当な支出額の返還をさせるなどの措置を講じるよう勧告することを求めました。

 

(1) 同じ月に内容の異なる出勤簿が2枚

 

 時給1千円で事務員を雇用。どの月も50時間で、5万円の給料を毎月人件費で充当し、年間合計60万円。しかし、領収書と雇用台帳は黒塗り、出勤簿は雑駁で実態が分からない。さらに、2015年4月の出勤簿については、改選前、改選後のファイルに1枚ずつ、2種類・2枚が添付されているが、内容は全く異なっており、これらの支出証拠資料は信用することができない。

 

(2) アルバイトによる広報紙のポスティング代が1戸25円

 

 市政活動報告について、郵送のほか、4934戸分についてはアルバイトによる各戸配布を行っている。9人のアルバイトを年に3回雇用し、アルバイト代には人件費を充当しているが、領収書1枚をもって9人分の領収書としており、9人の「職員雇用台帳」はない。1戸当たり25円で、アルバイト代の年間合計は37万50円。

 

他の市議の場合、ポスティング単価は約5円、新聞折込みは約3円、または7円に止まっている。地方自治法第2条第14項の「最小の経費で最大の効果を挙げる」趣旨は、予算に基づいて議員に交付される政務活動費の執行においても守られるべきであり、1戸当たり25円のポスティング単価は不当に高いと言わざるを得ない。

 (3) 突然、賃借事務所に係る費用の全額を政活費で充当 

賃貸事務所に係る費用(家賃、リース、電気、電話の各料金)について、4月と5月の2か月間は3分の1の按分充当をしていたにもかかわらず、6月から突然全額を充当し、10カ月間の合計額は70万4183円。6月から全額充当するようになった事について十分な説明がされなければならない。

 

運用マニュアルには「事務所が政務活動のみに限定して使用されている場合は、政務活動費として全額支出することが可能」との記載がある。しかし、地方議員の活動が多面的である以上、政務活動と他の議員活動とを区別するのは困難であるから、独立した事務所を使用している他の議員は按分して充当している。

  

▼ 議員本人に直接聞き取りを ~ 監査委員には、調査の聞き取りは、議会事務局にではなく、議員ご本人に直接行ってほしいと願うものです。

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領収書等ネット公開を求める全国一斉陳情に参加

<政活費の領収書等ネット公開を求める全国一斉陳情に参加>

 

▼11月10日、全国市民オンブズマン連絡会議は、政務活動費の収支報告書と領収書をインターネット上で公開するよう求める陳情を、30都道府県議会一斉に始めたことを発表しました。http://www.ombudsman.jp/seimu.html#161019

 市民オンブズマン福井も一斉陳情活動に参加し、11月11日に福井県(県議会議長)に陳情書を提出しました。 

▼福井県議会の政活費の収支報告書と領収書等を閲覧しようとすれば、現在は平日の日中に議会図書館に赴むく以外に方法がありません。また、領収書等の量が膨大であるため、写しの交付を受けようとする県民は1枚当たり10円の費用を支払わなければならず、大量の写しを入手しようとすれば相当な額の費用が必要になります。こうした不十分な制度が、市民がチェックできる条件を狭め政務活動費の不正の温 床を作っています。

 

福井県内においては、越前市が2016年10月25日の議員協議会において領収書等のホームページでの公開を決定しました。また、小浜市は既に2011年度分から領収書等をホームページで公開しています。こうした状況をふまえ、福井県においても危機感を持って一日も早く、収支報告書と領収書等を議会ホームページで公開すべきであるというのが、今回の陳情の趣旨です。

 

▼11月21日には福井市に同じ趣旨の陳情書を提出する予定です(福井市議会の政活費の領収書等を閲覧するには、現在は市役所の情報公開室に出向かなければなりません)。

 

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2016年10月18日 (火)

市長交際費を調査

2015(平成27)年度 県内各市の市長交際費を調査 

 

私たちは、2015(平成27)年度の福井県内9市の市長交際費について、それらの支出明細を調べ、10月17日に同日付けの「市長交際費に関する公開質問状」を各市に郵送しました。質問は全市共通が4つ、プラス各市の状況に沿った個別質問です。回答は書面で、期限は10月31日、誠実に回答をしていただく旨を依頼いたしました。

 

市長交際費は、福井市ならば「市政の円滑な運営のため、市を代表して行う外部の個人または団体との交際に要する経費」です。表現には若干の違いはありますが、趣旨は各市共通。ですが、各市の支出内容には大きな違いがみられました。

 

例えば、市民1人当りの負担額(年度支出総額÷人口)は、負担額の大きい順に、大野市(60円)、小浜市(41円)、あわら市(38円)、勝山市(27円)、坂井市(24円)、敦賀市と越前市(14円)、福井市(2円)、鯖江市(0円)。鯖江市は1年間で2万7千円の支出なので「0円」、ちなみに知事交際費は「1円」です。

 

 また大野市には他市に事例のない「政策・協議費」(11件)の支出がありました。年間約52万円(総額の約25%)、最多支出額は8万1千円。ところが、誰と政策協議を行ったのかの相手方については「一部肩書、または全部非公開」、氏名は不明です。

 

回答のために同封した資料は次のⅠ~ⅢⅠ 県内9市の市長交際費一覧表(年度推移、並びに2015年度)

Ⅱ 2015(平成27)年度の市長交際費の支出明細(坂井市を除く)」

Ⅲ 調査結果に対する市民オンブズマン福井の見解

  ・2015年度 県内市長交際費支出のまとめ一覧表」

  ・一覧表の補足

  ・全体について(市長交際費の趣旨、会費、透明性)

 

Ⅰは各市のホームページで見ることができます。

 

ⅡはⅠの個別支出の内容。勝山市と鯖江市はこれもホームページで見ることができます。福井市と敦賀市は閲覧しています。これら4市以外は、資料を入手するには情報公開請求をしなければなりません。この頃は「何人(なんびと)請求」と言って、その市以外の人でも情報公開請求ができるのがふつうですが、大野市と坂井市はそうではなく、坂井市には当会の会員がいないため、資料は入手できませんでした。坂井市の支出額は9市中最多で、約220万円です。

 

Ⅲの一覧表は、各市の違いが分かるように、調査結果をざっくりとまとめたものです。

 

全体については、特に会費と透明性をとりあげました。会費は鯖江市を除いて、会の名称と支出額から飲食を伴うと推認されるものが非常に多く、新年会の時期ともなれば軒並み。また、支出の透明性は弔費に特に表れますが、勝山市はホームページで相手の氏名も分かります。一方、敦賀、大野、越前市の3市は氏名を公表していません。

 

議会の政務活動費が問題になる事例には事欠きませんが、市長交際費も原資は税金です。

 私たちも、その前に市長交際費を調べたのは10年以上前のことなのですが、今回の結果で市民の関心がもっとあってもいいと思いました。(事務局/伊東)

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2016年10月 3日 (月)

公開質問の回答について

「公開質問~K議員の公用車と公用パソコンの不正利用について」に対する議長の回答について

 

市民オンブズマン福井

  

・2016年9月8日に、福井市議会議長に標題の公開質問書を提出。

http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/2016/09/post-a59d.html

 

・ 9月29日付けでA4版1枚の回答書が届いたが、回答は形式的であり、市民に対する説明責任を果たしていないという反省点はみられなかった。

 

さらに、「今回公開質問という大上段での申し入れで、翌日の地元紙にも取り扱われたことは、いかにも議長が急いで幕引きを図ったかのような負の印象を持たれかねなく、私としては貴職も「議会」の調査権限の限度を知っての上での公開質問と思うだけに残念な気持である。」と公開質問自体に疑義をはさんでいる。

 

▼ 以下は、10月3日に公表した私たちの見解である。

1 そもそも質問に対する回答がないことが問題である。

 

2 回答内容は、時系列を述べただけにとどまっており,不十分である。

 

3 議長として、市議会として、K市議の行為について謝罪したのであれば、謝罪をした理由を明らかにして、再発防止策を講じるべきであるが、その点について,何の回答もなく、不十分である。
 

4 公開質問をしたこと,マスコミ報道されたことについて、「負の印象を持たれかねなく」などと述べること自体が、公開質問を敵視するものとして問題である。  以上

 

 なお、公開質問は以下の5つだった

 

(質問1)志政会会長の先述の発言について、貴職はその後報告を受けたのか、受けたのであれば報告日時と場所、報告の内容について、報告を受けていないのであれば、議長として志政会に調査を促す考えの有無とその理由を伺います。

 

(質問2)志政会の他議員には同様の不適切な閲覧がまったくなかったのか、また他会派ではどうなのか、疑念を持ちます。この点について、全議員に調査を実施するお考えはありますか。あるとするご回答には具体的な案を、無いとするご回答にはその理由を合わせてお示しください。

 

(質問3)議員控室に設置されたパソコンの使用(利用)に係る規則(に類するもの)を情報公開請求したところ「不存在」でした。議員諸氏にセキュリティの意識付けを行う必要の有無について、貴職のご見解を伺います。有りのご回答には具体的な案を、無しの場合はその理由を、合わせてお示しください。

 

(質問4)議員会派控室ごとにパソコンを設置するようになった理由(きっかけ)は何でしょうか。また、議員会派控室ごとのパソコン設置は今後も必要であるのか否か、貴職のご見解とその理由を伺います。

(質問5)4台が未使用のまま12台分のリース料を払っている点を含め、現在の リース台数は適切であるのかについて貴職のご見解を伺います。

 

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