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2006年7月17日 (月)

鳥取県の住民監査結果公表に思う

 事務局の伊東です。

 7月14日、鳥取県監査委員は、市民オンブズ鳥取(代表・高橋敬幸弁護士)が5月に行った、2004年度の県議38人全員の政務調査費の監査結果を発表し、不適正な支出が約120万円あったと判断。4議員に対して30万円の返還請求を片山善博知事と山根英明県議会議長に勧告した、ということです。

 調査では、監査委員は全議員に質問表に記入してもらい、必要に応じて面接による聞き取りを行い、さらに、不適正な政務調査費の県への返還と政務調査費の精算手続きの見直しなどを県や県議会に勧告し、10月末を期限に回答を求めた、とのこと。

 政務調査費の返還を求められたある議員は「間違いがあり、非常に申し訳なかった。早急に返還したい」と話しているそうです。

 高橋弁護士は「監査結果は一定の評価はするが、不十分な点が多い。本来は120万円全部を返還すべきで、提訴も検討するが、まずは監査委員が議員にどんな質問を
したのか、開示請求したい」と述べたとか。

 私たちも6月19日に、17年度福井県政務調査費について住民監査請求書を提出し、7月12日に意見陳述を行いました。会員のお一人が傍聴に参加してくださいましたが、監査委員が、陳述人3名の陳述書に熱心に線引きをしながら聴いていたのに気づいたとのこと。願わくば、鳥取県の監査委員のように、全議員個々に、現在の政務調査費の使途、公開の仕方等について再考し、反省し、認識し直すというきっかけになるような調査の方法を用いてほしいものだと思います。

 

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