敦賀市レジャー施設建設差止め

市民オンブズマン活動そのものではないが、オンブズ会員が関わる市民運動のご紹介。

　敦賀市木崎地区（松原海岸の南の地域）にパチンコ店・ゲームセンターを中核とする総合レジャー施設の建設が持ち上がっている。

　しかし、ここは、気比高校や敦賀短大や市立看護学校等があり、敦賀市の都市計画マスタープランでも文教・農地保全ゾーンに指定されている。
　そればかりか、総合レジャー施設が建設されると、既存道路では学生や幼児の交通事故の危険性もある。
　そもそもこの建設予定地域はもともと農振法の農用地区域であったところ、スーパーが建設されるというので平成１４年に農振除外認定を受けたところであってパチンコ店建設予定であれば農振除外もなかったのが、スーパー建設が撤回された後そのまま空白になっていたところを狙われたものだった。
　しかも、敦賀市ではこのスーパー建設を契機にしてまちづくり条例が制定されることになったが、まちづくり条例（正式名称は土地利用調整条例）が施行される直前に本件総合レジャー施設は抜け駆け的に開発事前協議申請がなされていた。

　そこで、近隣住民は総合レジャー施設の建設に反対し、敦賀市に対して多数の反対署名も提出したが、敦賀市は開発許可申請を県に進達した。それに対して、県は周辺住民への説明が不十分との理由でこれを受理せずに市に差し戻したが、敦賀市は再び十分な説明もないままにこれを県に再進達しようとしている。
　あまりにも敦賀市の対応は、行政としての一貫性を欠いているのではないか。それに、周辺住民への説明・協議も不十分だ。

　そこで、周辺住民は、平成１８年１０月２３日、敦賀市に対して県への開発許可申請進達の差し止め、県に対して開発許可の差し止め、仮に開発許可をしてしまった場合はその取消等を求めて、福井地裁に提訴した。

敦賀市のまちづくりのあり方が問われている。

福井県のカラ出張とは？

　岐阜県のカラ出張が大問題となっている。
　ところが、この福井県でも、長期間にわたる大規模なカラ出張が横行していたことをご存じであろうか。あるいは、覚えておられるだろうか。当時、舞台が福井県だったせいか、まだ世間がこういった問題をとりあげる風潮にあまりなかったせいか、今回の岐阜県のケースほどには騒がれなかった（ような気がする）。

　しかし、わが市民オンブズマン福井は、住民訴訟を提起することで、長い間にわたってこの問題に取り組んできた。
　裁判所は、福井地裁、高裁金沢支部ともに、入口論で私たちを負かせ、舞台は最高裁に移った。
　そして、最高裁は、平成１６年１２月７日、私たちの主張のうち、支出から１年以上経過していた部分を除き（監査請求は財務会計上の行為から１年以内に行うか、知ってから速やかに行わなければならないとされている）、福井地裁に審理のやり直しを命じた。
　その差し戻し１審訴訟が、先日（１０月１１日）結審し、１２月２７日に１審２度目の判決が言い渡されることとなった。
　この裁判に当初から一応（はじめは名前だけでした）関わってきた原告の１人として、判決の日までに、概略を整理しておきたい。

　本日は、主として、カラ出張の金額である。

１　平成６年４月から平成９年１２月までの間のカラ出張総額は、21億6203万0384円とされている。すごい金額である。岐阜と遜色ない（別に自慢にはならないが）。

２　福井県は、この「事務処理上不適切な支出額」を「公務遂行上の経費に充てた額」と「不適正な支出額」とに分けた。すなわち、福井県の職員で構成した「旅費調査委員会」は、「公務遂行上の経費に充てた額」が16億9395万8660円あったとし、これは不適切であっても経費に充てたものだから問題はないとしたのである。何に使おうとカラ出張は違法であるし、「公務遂行上の経費に充てた」と言っても、その明細は明らかにしなかったから、結局のところ本当のことは分からないままである。残念である。岐阜県のある意味いさぎよい態度とは好対照である。

３　さて、このようにして、残りの「不適正な支出額」である4億6807万1724円だけが、返還の対象とされた。これに利息を付した4億6947万8420円プラス1億4993万9963円だけが「旅費返還会」によって返還されたのである。

　私たちは、「公務遂行上の経費に充てた」と言われても、納得がいかなかったのですね。やはり、21億6203万0384円全額を返還すべきではないかという問題提起を行うために、住民監査請求を経て、住民訴訟（訴額は16億9395万8660円）を提起したのです。

　残念ながら、最高裁は、一方で極めて適切妥当な判断を示したのですが、他方で監査請求期間の経過という形式的な理由だけで審査の対象を制限してしまいました。平成９年８月１７日以降にされた旅費支出に関わる行為だけを福井地裁に差し戻したのです（この金額がいくらなのかも争点の１つだが、とりあえず、平成９年４月から同年１２月までに「公務遂行上の経費に充てた」とされる金額は、2億2046万4000円である）。

　しかし、それでも黙っていてはそのままになってしまっていたカラ出張問題が再び裁かれる意味は大きい。１２月２７日、福井地裁は、２度目の判決でどのような判断をするか。注目されるところです。（坪）