傍聴者を歓迎する自治体になってください。

事務局の伊東です。

◆生活学習館の図書撤去事件について、１１月２日に「福井県男女共同参画審議会」が開かれ、杉本達治総務部長が、謝罪の意を込めて、図書選定基準の見直しや選定委員会設置など、改善策の取り組みを説明したことなどが報道されました。

この審議会については、当初、県が傍聴の姿勢を曖昧にしたことから、敦賀市議の今大地さんがメール署名運動を展開し県に抗議を行った経緯があります。

私もメール署名に賛同し、もちろん傍聴の申込みもしましたが、審議会前日に、男女共同参画課より「申込み多数による抽選漏れで傍聴不可」との電話を受けました

　申込み多数といっても、１０人定員のところ３名オーバーの１３人だった由。（１１月３日の新聞報道による。） 審議会の傍聴の定員数というのは、どのような根拠で決められるのでしょうか？

　さらに今回、３人オーバー程度で抽選を行う必要があったのか、傍聴者を歓迎しない福井県の姿勢を垣間見た感じです。

　そこで、他県の審議会について、傍聴の状況はどうなっているのかの情報ををメールで依頼したところ、金沢市の場合は､例えば「介護保険運営協議会と障害者施策推進協議会では傍聴を認めていますが定員はなく、出来る限り多くの方に傍聴して頂きたいということで進めています。」とのメールをいただきました。

　金沢市の姿勢こそ本筋だろうと思います。 傍聴者こそ、無償で貴重な時間を費やして、自分の意思で県政に参加しようという人
たちです。 傍聴者を歓迎する自治体になってください。

※おことわり　本文は自分が抽選漏れした“ひがみ”で主張しているのではありません。
（少しはその要素を認めますが・・・(^_^;)）