政務調査費
「全国市民オンブズマン連絡会議」は毎年全国大会を開催しています。今年は9月に山形市で開かれますが、その大会のメインテーマが「政務調査費」と決まりました。
政務調査費とは、議員の政策研究や研修、調査、資料購入などの経費として、議員報酬とは別に支給されるものですが、今回の統一地方選挙戦では、今までになくキーワードの一つになっていた気がします。
市民の関心を集めた理由の一つが、政務調査費の支出の不透明さが各地で問題になったことでした。きっかけがマイナス要因であったにせよ、せっかく盛り上がった議論が、選挙戦が終わり「政務調査費は済んだ話」と尻すぼみにならないために、全国大会に期待したいところです。
福井県議会議員には、一人あたり月額30万円が支給されていますが、支出の裏付けとなる領収書の公開は条例で義務付けられておらず、公文書として県民に公開されません。私たちは数年前から繰り返し、支出の透明化と条例の改正を促してきましたが、昨年(2006年9月8日)、県民に公開されない支出は違法・不当として、2005年度の政務調査費について、支出した県に対し損害賠償を求め提訴しました。
その提訴の5日後の9月13日に、屋敷勇新県議会議長(当時)が就任会見で、政務調査費の改革に前向きの発言をし、今回の改選後の石川与三吉新議長も改革は不可避との考えを示しました。また、県議会では、政務調査費に関する検討会の設置が提案されていると報道されました。
政務調査費は「税金」なのですから、使途については、県民にきちんと説明責任を行うのは当然です。議員諸氏には、政治活動の制限云々の懸念の前に、先ずこのことを十二分に踏まえて議論をしてほしいと思っています。(事務局 伊東晴美)
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