コムスン不正事件

「コムスン不正事件」についてあらためて説明は要らないと思いますが、７月２２日の読売新聞の報道（インターネット）によると、コムスンが不正請求し、自治体が認定した不正額は１２都県で５億円余にのぼるそうです。

コムスンの不正請求は、「虚偽申請」と「介護報酬の水増し請求」の２種類。この内、厚労省が４月に都道府県に通知した一斉監査は虚偽申請や人員配置のチェックが中心でしたが、水増し請求についても組織的に行われていた疑いが出てきたそうです。

にもかかわらず、水増し請求について認定されているのは５都県。「ケアプランと利用者の介護実態を突き合せないと水増しかどうかわからず、現実的には難しい」という弁もあり（同新聞より長野県の担当者）、コムスンに自主点検をさせた自治体もあるものの「少数派」。同新聞は「『逃げ得』を許しかねない状況になっている。」と報じています。

介護報酬の９割は介護保険料と税金です。ルールを守っていない事業者にお金が払われていたことに対し、自治体は市民に説明責任が果たせるような処置、および第２のコムスン事件の再発を防ぐ対策を早急にとるべきだと思います。

「介護保険の特徴は、福祉事業の中にあえて企業原理を導入したところにあります。（略）福祉事業においては飛躍的に利益を伸ばすということはありえません。（略）しかしコムスンは､飛躍的に利益を生み出す方向へと突き進みます。（略）企業家も現場も､福祉としての良心があり、任されているという倫理観があってこそ信用につながるのです。そういった面から言っても、コムスンの一件は非常に残念な事件です。」（マイコミジャーナル／式恵美子「コムスンの事件を専門家から見て」より抜粋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局・伊東晴美）