福井県庁カラ出張損害賠償請求（差戻し)控訴審

福井県庁における、１９９４年４月～９７年１２月のカラ出張が総額約２１億６千万円にのぼることが発覚したのは１９９７年１２月３日。しかし返還されたのは飲食などに使われたとする約４億７千万円のみ。残り約１７億円は公務遂行上の経費にあてたとして返還されなかったため、１９９８年１０月に、私たちは住民訴訟を起こしました。これが、「福井県庁巨額カラ出張損害賠償請求事件」の発端です。

しかし、福井地裁､名古屋高裁金沢支部は、私たちの請求をいずれも門前払いしました。ところが、提訴から６年目の２００４年１２月、最高裁は、この事件を福井地裁に差し戻すこと、即ち門前払い判決を見直すことを命じました。(但し、返還請求した約１７億のうち、住民監査請求の１年前以降の支出を対象とする）。

これ以後、本事件は「差戻し審」として福井地裁で弁論が行われ、２００６年１２月２７日、「前知事は旅費の不正支出を予見でき、調査を命じていれば阻止できた」などとして前知事の指揮監督義務違反を認め、約１億１千万円の返還を命じる判決が出されました。

「行政が予算を厳格に扱うことを示し､他の自治体に与える影響は大きい。」（同年１２月２８日県民福井紙上、市川守弘弁護士）など評価する声が、私たちにたくさん届きました。

しかし、前知事は差戻し審の判決を受け入れずに、２００７年１月に控訴しました。差戻し控訴審には全国の市民オンブズの弁護士２６名が代理人として名前を連ねてくださり、事件は「差戻し控訴審」として､名古屋高裁金沢支部に舞台が移り、２００７年５月１４日に第１回、９月３日に第２回の弁論が行われました。

ところが、控訴人である前知事側は、問題発覚当時の県総務部長を証人申請しました。元総務部長は、９月３日の第２回弁論において「旅費支出は担当係長に任せておけばよいといった雰囲気で公金支出に対する認識は薄かったと思う。平成５年（１９９３年）頃からのカラ出張の報道を見てはいたが、福井県にも関係があるとは思ってもいなかった。副知事として一般職の経験のない前知事はなおさら認識しようがないと思う。｣などと、前知事の監督責任を否定する証言をしました。

私たちは前知事時代の福井県の金の使われ方について､責任者である前知事が非を認め、さらに福井県に襟を正す姿勢を求めているだけなのです。他県が全額返済している事実にもかかわらず、福井県だけが一部返済にとどまり、責任を曖昧にしているから長期間の裁判になっているのです。民間企業が不祥事を起こした場合、そのトップが「知りませんでした」ではすまないはず、知らなかったことそのものについての無責任さを問われるはずです。

この事件に、私たち県民はいつまでひきずられればいいのでしょうか。　　　　　　　　　　　　(事務局　伊東晴美）