宝くじの収益金

　全国ネットのＴＶ局の依頼で､福井県内の宝くじ収益金に関する資料について情報公開請求をしてみました。

　宝くじの法律は「当選金付証票法」。発売できるのは全国都道府県と１７指定都市のみで、発売金額については、毎年度上限金額を決めて議会に諮られます。

　福井県内で発売され売り上げた金額の４割が福井県の収益金となります。平成１８年度は約３０億（２９５１百万円）でした。

　収益金は福井県の一般財源として歳入されます。その歳入金の歳出ですが、１０数項目の一般事業に分割されます。宝くじの収益金は、それぞれの事業の中に折り込んで使われているわけです。

　それらの歳出項目の一つに「市町村振興宝くじ交付金」というのがあります。サマージャンボとオータムジャンボの宝くじ発売によるものは、全てこの交付金にあてられ、「財団法人福井県市町村振興協会」という団体に一括して交付されます。１８年度の交付金額は約５億５千９百万円で、内訳はサマージャンボ宝くじによるものが約４億３千万円、オータムジャンボによるものが約１億２千９百万円でした。

　では、「財団法人福井県市町村振興協会」は、その交付金をどうのように使っているのかというと、サマージャンボ宝くじから交付されたものについてはその２割を全国の振興協会に上納し、残りの８割については県内市町の事業に対する貸付金にあてています。（金利は１８年度については、条件により１．３％と１．４％）。オータムジャンボ宝くじ分については、県内の市町に人口割りで配分交付しています。

　年の暮れの宝くじは風物詩ともなっていますが、宝くじは第二の税金とも言われます。多額の収益金が何に使われているのかについて、宝くじを買う人も買わない人も関心を示してほしいと思いました。(事務局　伊東晴美）

※　「財団法人福井県市町村振興協会」の役員ですが、理事長は市長会長、理事として、同会副会長、町村会（副）会長、市議会議長会長、町村議会議長会長、県総務部長、市長会事務局長、町村会事務局長、監事として町村会副会長、県市町村課長といった方々が名前を連ねているようです。