情報公開度ランキングの成果～その２

◆　ただ今、全国都道府県と全市を対象に、各地の市民オンブズが情報公開度ランキングのアンケートを実施中であり、福井が追加質問した項目で越前市が平成２１年３月２４日から決裁・供覧要件を外していたことがわかったが、共通質問項目においても朗報があった。

＜請求権者＞

　自治体への情報公開請求可能な人については、自治体の住民プラスアルファというパターンが多いが、それにとどめず「何人も」請求できるとする条例もある。

福井県は県と３市２町がそれだったが、鯖江市が条例を改正し、平成２２年４月１日から何人も請求可能になったことが今回のアンケートでわかった。

県と９市のうち、何人請求可能なのは県、あわら市、越前市、小浜市、鯖江市の５自治体で半数に至ることになった。

＜コピー代＞

　情報公開請求による資料の写しをとる際の１枚（Ａ４版）当たりのコピー料は、大野市と勝山市が２０円だったのが、勝山市が平成２２年１月１日から１０円に値下げした由。

福井県も１枚３０円の時代もあったが、この頃にはコピー代に人権費を上乗せしてとるという発想もあったと聞く。大野市が値下げしてくれれば福井県内は全て１０円になるのだが。

◆　これらを“朗報”と思うのも、しかしまだ一部の市民ではないだろうか。情報公開制度は市民にはまだまだ縁遠い。情報公開請求をするのには資格が要るのか？との問合せも時々あるくらいだから、各自治体の情報公開窓口も活気があるというわけにはいかない。

でも、このような現状だからこそ、毎年アンケートを実施することは、自治体が制度について再考するきっかけになるし、既述のような成果となってくるのは、やはり意義があると思う。

　情報公開制度についてホームページに丁寧な解説を載せている自治体も少なくないが、情報公開の窓口は市民が気軽に立ち寄れるような親しみやすい明るい雰囲気になっているだろうか。県内のほんのわずかな役所を訪れての印象にすぎないが、制度の浸透にはこんなことも大事なエッセンスではないかと思っている。

　（事務局　伊東晴美）