福井県警不正経理問題→６月３日住民訴訟へ

福井県警不正経理問題に対し、２度と同じことが起きないことを願って、私たちは３月１１日に住民監査請求を行った。違法支出であっても私的流用さえなければ損害がないとして全額返還されないのは納得できないし、そもそもなぜ違法行為を示す言葉（預け金、一括払い等）なんかが存在するようになったのか、その原因に遡って調査し不正経理の実態を明らかにしてほしかった。

しかし、５月７日付けの監査請結果は、福井県警の「経理処理問題に関する自主調査報告書」を説明するだけの内容にすぎず、私たちは落胆した。

それで、やむなく、私たちは６月３日、福井県知事に不正経理によって県に損害を与えた相手方（知事と当時支出の権限について任されていた者）に対して損害賠償請求をすることを求める住民訴訟に踏み切った。警察の（捜査費等でない）消耗品費の流用についての提訴は（全国市民オンブズマン連絡会議によると）全国初とのことである。（金額は平成１６年度から２１年８月までの期間における約１５６０万円の不正経理のうち国費分を除く県費分１３８８万８６２９円。）

※     訴状は全国市民オンブズマン連絡会議のネットにアップしています。

http://www.ombudsman.jp/policedata/100603.pdf

お役所の組織やお金の流れは市民には理解しにくい。財務関係の委任とか専決とかの言葉も市民には何のことか分からない。分からないから市民の関心も希薄になってしまう。こういうことも、もしかして不正経理が根絶しない一つの原因ではないのだろうか。

犯罪捜査をすべき立場にある機関において、なぜこんなことが起きたのか？住民監査請求で無視されたこの素朴な疑問が、今度こそ明らかになることを期待したい。（事務局　伊東）