２００９年度県議政調費の住民監査請求の結果

２００９年度の福井県議政務調査費において、政務調査費とは認められないと、私たちが判断した支出について、９月３０日に住民監査請求をしたが、その結果が１１月２９日付けで請求人に通知された。

監査委員が不適切と判断したのは３０万７２７５円。監査請求の対象額とした約３４４０万円の約０．０９％が政務調査費とは認められなかったことになる。認められなかった額を比較しても何の足しにもならないが、２００８年度の同件では、監査請求対象額約７２００万円に対し３％強の約２１８万円が不適切とされている。

　この不適切支出以外、つまり監査委員が「政務調査費として認めた」判断の根拠が漠然としている。監査請求に至るまで、市民が費やした膨大なエネルギー・・・それに見合う、主体的な判断基準に基づく踏み込んだ監査を行ってほしいと思った。（２００８年度分の監査結果の際も然り。）

例えば、某議員の県政報告会は、まず会場費が高すぎる、入場者数も多すぎる、さらに会費も徴収しているが会合全体の収支が明らかにされていない。ところが、監査委員は対象機関からの聞き取り等で政調費として認め、会費については報告会の一環として実施した自己負担分であるとした。

また、議員が印刷発行している公報物の支出に按分を求めた監査請求については、議員活動と政党活動との線引きなど無いに等しいと思わざるを得ない結果だった。

　監査委員と議員の間でどういう話し合いが行われたのかを知りたくなる。「聞き取り調査」というのは、口裏合わせだったのではないかと疑いたくなる。

　一方、今回は監査委員の定期監査の対象は会派分のみだったということだが、なぜだろうか。私たちが住民監査請求をしなければ、議員個人の分はすべて黙認になったということか？（事務局　伊東晴美）