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2011年2月11日 (金)

今まで見たことのない監査結果

 昨年(2010年)12月16日に、福井市監査委員に提出した住民監査請求書に対する監査結果が2月10日付けで公表された。福井市議会の2009年度の政務調査費支出に正当とは認めがたい7件(6議員)/1,911,936円に対し福井市に返還する措置を市長に求めたものだが、5件(4議員)/947,780円について返還勧告が出された。

勧告が出たのは、自らが代表を務める有限会社と事務所賃借(及び自動車賃貸借契約)を交わして、それらの賃(貸)借料を事務所費で支出していたケース、事務機器リース料を按分なしで事務所費で支払っていたケース、「新春のつどい」の案内状に使用した年賀はがき代とその参加者への礼状のはがき代を広報費で支出していたケースほか。

棄却されたケースに、翌年度にまたがる雑誌の年間購読料の一括前払いがあったが、市長への意見書(別立て書面)においては、このような前払費用の取り扱いも含め、運用マニュアルが指針を示していない事項については、新たに早急に指針を定めることが望まれるとしている。

元々政務調査費の制度に曖昧さがあるために、監査にも限界があるということだろうか・・・と、棄却された部分にも納得がいくほど、今まで見たことのない、今回の監査結果だった。と言うのは、書面を読みながら、終始、監査委員の緊張感と息づかいを感じたからである。検討した内容、結論に至った理由にも誠実な姿勢がうかがわれた。同じく、2009年度の支出について住民監査請求を行なった県議会政務調査費の監査結果の、木で鼻をくくったような冷やりとした書面と何という違いだろう。

このような真摯な監査が行なわれれば、市民に大きな負担を強いる住民訴訟に行き着かなくても済むのではないか。

監査結果と市長への意見書は福井市監査事務局のホームページに掲載されています。ぜひご覧ください。意見書はこう結んでいます。

「市長に対して、政務調査費が適正に執行されているかについての適切な調査を望むとともに、議員各位に対しては、政務調査費の執行における責任感と自律性の更なる発揮を、切に望みたい。」 (事務局 伊東)

http://www.city.fukui.lg.jp/d700/kansa/kekka22_d/fil/seikyu22-2_221216.pdf
http://www.city.fukui.lg.jp/d700/kansa/kekka22_d/fil/seikyu22-2_221216_iken.pdf

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