２０１１年情報公開度調査～福井県が１位に返り咲き

＜２０１１年情報公開度に関する調査～県が1位に返り咲き＞

  7月5日に本ブログで中間報告をした標記の結果がまとまった。

・順位

　今回は福井県が1位に返り咲き、鯖江市、小浜市が上位3位。（昨年は鯖江市がトップで、福井県、福井市の順）。４位以下は福井市、越前市、敦賀市、あわら市と続き、8位に大野市、勝山市、坂井市の3自治体が並んだ。

・請求できる人

　その自治体に何のつながりもない人でも情報公開請求ができる条例は、ひと昔前は先進的と評価されたが、今やめずらしくない。いまだに請求権者に制限を設けている５つの市（福井市、敦賀市、大野市、勝山市、坂井市）は条例の改正を急いでほしい。

・首長交際費 の公開度

　上位の自治体は、ポイント配分の大きい首長交際費と議会のホームページ上での公開度が高かった。

　首長交際費の情報公開請求手続きによる公開で、個人名の一部非開示にとどまっているのは敦賀市とあわら市。一方、鯖江市は、インターネット上でも、個人非個人問わず全面公開（病気見舞い除く）を行っている。自治体が税金を使って行う交際の内容について納税者である市民に公開するのは当然であり、２市には県と他市の状況を参考に検討してほしい。

・議会のインターネット上の公開度  

　昨今、議会、議員の在りかたが問われる機会が多い。　議会が、地域の課題と向き合い、行政を監視し、地方自治を担うという本来の役割を果たすために、市民も議会に関心を持ち続ける努力をしたい。今回、ホームページ上における議会の議事録、本会議の内容等の公開度を調査したが、身近なこれらの情報源を、私たち市民も活用するようにしたい。この項目で満点をとった福井県は、ライブ中継の予定表、録画中継の内容を一覧表でも掲載している。

・出資法人の公開度

　自治体が１００％あるいは５０％以上の出資を行っている法人の情報公開度の調査を、今回行ったが、出資法人の情報公開を条例に努力規定としてあげている自治体が多かった。

・情報公開請求件数ほか

　昨年も福井県内オリジナルとして情報公開請求件数を調査した。

　福井県の年間１０，２３５件から坂井市の８件まで請求件数に差がありすぎて単純に比較はできないが、文書不存在による全面非公開の件数は２自治体を除いて減った。

　また今回は非公開の理由も選択肢で回答してもらったが、一部公開においてはその理由を、個人の識別ができるためとする件数が多かった。

　昨今、個人情報保護制度が情報公開制度の運用を窮屈にしている気がするという声も聞かれる。現実にそういうことのないように、情報は原則公開という基本を、自治体も私たち市民も念頭において置きたい。

（事務局　伊東）

２０１１年情報公開度調査（福井県内集計中間報告）

　　　　　２０１１年情報公開度調査（福井県内集計中間報告）

　毎年恒例の情報公開度調査だが、東日本大震災の影響でアンケートの発送が昨年より一ヶ月半遅れた。（今回被災地は実施対象から除かれる。）

　都道府県のほかに全市も調査対象に加わってから今回で３回目。県および９市（１０自治体）から期限までに回答が届いたのはもちろん、回答に対するこちらからの確認にも、迅速に快く応じていただいた。担当者のご協力に感謝します。

　定点観測は首長交際費、コピー代、条例の請求権者。コピー代は唯一２０円だった大野市が今回は１０円に。請求権者は、その市に住んでいる、勤めている等のつながりがない人でも情報公開請求ができる条例を「何人も請求可」として評価するもの。その「何人も請求可」でない自治体はちょうど半分の５つで、条例改正を検討してほしい。

　首長交際費は採点の配分が大きい。回答内容は１０自治体とも昨年と変わっていない。病気見舞いの相手方を除き個人、非個人（法人等）問わず公開するのは県と６市。ところが、インターネット上での公開となると、全て公開は１市だけになる。

　昨今議会についての報道が目に付くが、今回は議会（議事録等）と、外郭団体の情報公開度についても調査した。全国集計の発表は、市民オンブズマン全国大会（９月３日、４日）を目安にして行われるが、採点基準が確定したら、全国に先んじて福井県内のみのランキングを公表する予定。昨年は、鯖江市、県、福井市がベストスリーだった。

　また、全国共通項目とは別に、市民オンブズマン福井オリジナルとして、昨年に続いて、情報公開請求件数およびその公開内容（全部公開、一部公開、全部非公開、取り下げの各件数）も調査した。　さらに今回は、一部公開と全部非公開の理由についても、アバウトな区分けではあるが調査した。これらは採点の対象外だが、福井県のランキング公表時にあわせて発表します。　　（事務局　伊東）