2011年情報公開度調査(福井県内集計中間報告)
2011年情報公開度調査(福井県内集計中間報告)
毎年恒例の情報公開度調査だが、東日本大震災の影響でアンケートの発送が昨年より一ヶ月半遅れた。(今回被災地は実施対象から除かれる。)
都道府県のほかに全市も調査対象に加わってから今回で3回目。県および9市(10自治体)から期限までに回答が届いたのはもちろん、回答に対するこちらからの確認にも、迅速に快く応じていただいた。担当者のご協力に感謝します。
定点観測は首長交際費、コピー代、条例の請求権者。コピー代は唯一20円だった大野市が今回は10円に。請求権者は、その市に住んでいる、勤めている等のつながりがない人でも情報公開請求ができる条例を「何人も請求可」として評価するもの。その「何人も請求可」でない自治体はちょうど半分の5つで、条例改正を検討してほしい。
首長交際費は採点の配分が大きい。回答内容は10自治体とも昨年と変わっていない。病気見舞いの相手方を除き個人、非個人(法人等)問わず公開するのは県と6市。ところが、インターネット上での公開となると、全て公開は1市だけになる。
昨今議会についての報道が目に付くが、今回は議会(議事録等)と、外郭団体の情報公開度についても調査した。全国集計の発表は、市民オンブズマン全国大会(9月3日、4日)を目安にして行われるが、採点基準が確定したら、全国に先んじて福井県内のみのランキングを公表する予定。昨年は、鯖江市、県、福井市がベストスリーだった。
また、全国共通項目とは別に、市民オンブズマン福井オリジナルとして、昨年に続いて、情報公開請求件数およびその公開内容(全部公開、一部公開、全部非公開、取り下げの各件数)も調査した。 さらに今回は、一部公開と全部非公開の理由についても、アバウトな区分けではあるが調査した。これらは採点の対象外だが、福井県のランキング公表時にあわせて発表します。 (事務局 伊東)
| 固定リンク
「主張」カテゴリの記事
- 大野市に要請書(2019.02.01)
- 公文書公開請求書の改ざん問題(2018.05.15)
- 上脇教授の講演(2018.04.17)
- 県議会に公務雑費の廃止を求める申入れ(2017.12.22)
- 県会が政活費領収書は原本提出に(2017.11.28)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント