２０１１年情報公開度調査～福井県が１位に返り咲き

＜２０１１年情報公開度に関する調査～県が1位に返り咲き＞

  7月5日に本ブログで中間報告をした標記の結果がまとまった。

・順位

　今回は福井県が1位に返り咲き、鯖江市、小浜市が上位3位。（昨年は鯖江市がトップで、福井県、福井市の順）。４位以下は福井市、越前市、敦賀市、あわら市と続き、8位に大野市、勝山市、坂井市の3自治体が並んだ。

・請求できる人

　その自治体に何のつながりもない人でも情報公開請求ができる条例は、ひと昔前は先進的と評価されたが、今やめずらしくない。いまだに請求権者に制限を設けている５つの市（福井市、敦賀市、大野市、勝山市、坂井市）は条例の改正を急いでほしい。

・首長交際費 の公開度

　上位の自治体は、ポイント配分の大きい首長交際費と議会のホームページ上での公開度が高かった。

　首長交際費の情報公開請求手続きによる公開で、個人名の一部非開示にとどまっているのは敦賀市とあわら市。一方、鯖江市は、インターネット上でも、個人非個人問わず全面公開（病気見舞い除く）を行っている。自治体が税金を使って行う交際の内容について納税者である市民に公開するのは当然であり、２市には県と他市の状況を参考に検討してほしい。

・議会のインターネット上の公開度  

　昨今、議会、議員の在りかたが問われる機会が多い。　議会が、地域の課題と向き合い、行政を監視し、地方自治を担うという本来の役割を果たすために、市民も議会に関心を持ち続ける努力をしたい。今回、ホームページ上における議会の議事録、本会議の内容等の公開度を調査したが、身近なこれらの情報源を、私たち市民も活用するようにしたい。この項目で満点をとった福井県は、ライブ中継の予定表、録画中継の内容を一覧表でも掲載している。

・出資法人の公開度

　自治体が１００％あるいは５０％以上の出資を行っている法人の情報公開度の調査を、今回行ったが、出資法人の情報公開を条例に努力規定としてあげている自治体が多かった。

・情報公開請求件数ほか

　昨年も福井県内オリジナルとして情報公開請求件数を調査した。

　福井県の年間１０，２３５件から坂井市の８件まで請求件数に差がありすぎて単純に比較はできないが、文書不存在による全面非公開の件数は２自治体を除いて減った。

　また今回は非公開の理由も選択肢で回答してもらったが、一部公開においてはその理由を、個人の識別ができるためとする件数が多かった。

　昨今、個人情報保護制度が情報公開制度の運用を窮屈にしている気がするという声も聞かれる。現実にそういうことのないように、情報は原則公開という基本を、自治体も私たち市民も念頭において置きたい。

（事務局　伊東）