政務調査費自作の領収書に市民の怒りの声

福井市議会の２０１０年度政務調査費において監査が必要だと思われる支出について、１１月８日に住民監査請求を行った。

○　政務調査費の支出には、証拠書類として領収書の添付のほか、活動記録簿に支出内容を記載する。今回の監査対象のひとつが、この活動記録簿と領収書の筆跡が酷似している議員の支出だった。しかも、振出人問わずどの領収書も市販の同じ書式で、監査請求には３例を資料として提出した。

　監査請求の翌日、当議員が取材を受け、３例の領収書は自作であり振出人も架空であると認めたという記事が各紙上に掲載された。その中に「通らないと思って提出したら、審査を通ってしまった。考えが甘かった。」との氏のコメントがあり、この記事を見た市民から「非は自分自身でなく審査した側にあるというのか？！」との怒りの電話がかかってきた。

　政務調査費は、議員報酬ではない。報酬とは別立てで、議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として交付されるもので、原資は市民の税金。であるから、政務調査費の支出には、議員の自立性のみならず責任感が強く求められる。市民の怒りはもっともである。

○　さらに当議員は「審査」という言葉を使ったようだが、政務調査費の支出において審査をする機関はない。

　ちなみに福井県議会の政務調査費においては議長には調査権があり、その議長の調査等を、具体的には、議会事務局が書類確認や相談実施というかたちで行うことが運用マニュアルに明記してある。一方、福井市議会政務調査費においては、議長には調査権はないし、マニュアルにも、議会事務局の書類確認や相談実施等のことわりもない。まして“審査”もしくはそれに該当するような記載はない。

　領収書の自作（偽造）は、政務調査費の「使途の透明性の確保」を規定した地方自治法に基づく「政務調査費の証拠主義の原則」を揺るがすものであり、「考えが甘かった」ということで済む“甘い問題”ではないと、私たち市民は“考えている。”（事務局　伊東）