福井市議会政務調査費運用マニュアル改正の申入れ

◆監査委員の指摘

昨年（２０１１年)１１月８日に、２０１０年度の福井市議会政務調査費の支出に対する住民監査請求を行ったが、その結果、監査委員は約１４０万円を不適正支出と認め（返還請求対象は約３６５万円）、さらに政務調査費運用マニュアルについて改善を要する点を具体的に指摘した。

同監査委員は、２００９年度の政務調査費の住民監査請求においても、同マニュアルについて、やはり具体的な改善点を指摘しているが、議会は何ら応えていない。

そこで、２月２日に、市議会議長に、少なくても監査委員の指摘事項については速やかに改善を行うように以下を書面で申し入れた。

（１）懇談会費の運用／監査委員は酒食を伴う飲食経費に充当を認めない方向での検討を指摘。

（２）前払い費用の取扱い／監査委員は、サービスの提供を受ける前に支払われた前払い費用に早急に指針を定めるよう指摘。

（３）事務所費の取扱い／監査委員は、事務所台帳の提出と、議員が経営する法人と共同使用している例などにおける事務所費の取扱いを明確にするよう指摘。（私たちは、マニュアルの事務所費の按分も見直すように補足した。）

（４）住民監査請求と同時に、市議会議長に「２０１０年度福井市議会政務調査費支出上の要改善点」を申し入れたが、その点もあわせて検討するよう申し入れた。

★以下は監査告示第１０号の文面の抜粋。

＜さらに、「政務調査費は税を原資として交付される公費であるから、各議員は、それが適正に使用されたことを市民に説明する責任を負っている。このためには、各議員が、「調査研究に資するため必要な経費とは何か」についての認識を正しく共有しなければならない。ためにも、運用マニュアルが示す「使途基準の運用指針」については、必要な議論を重ねながらその内容を更に深めていくことが必要と考える。」　　　　（事務局　伊東）