２０１２全国情報公開度調査～勝山市が請求権者の制限撤廃

◆今回も県と鯖江市が１，２位

　市民オンブズマン全国大会に向けて、毎年実施している「情報公開度調査」は、今回は５月２１日に県と９市（福井、敦賀、小浜、大野、勝山、鯖江、あわら、越前、大野）にアンケートを郵送。その集計結果および私たちの見解文を、６月２７日に各自治体に、６月２８日に記者室に送付した。


　県が１位、鯖江市が２位。この３年間の上位２位は変わらず。

　３位以下は、その年の調査内容によってくるくる入れ替わる。今回は、あわら市が３位（７）、４位に勝山市（８）、小浜市（３）と坂井市（８）が同得点で５位、７位以下は福井市（４）、越前市（５）、敦賀市（６）、大野市（８）と続く。※（　）は昨年の順位。

◆条例改正の勝山市が躍進

　特に、勝山市は８位から４位に。情報公開請求できるのは、勝山市に係わりのある住民（広義住民）に制限していたのを、誰でも請求できる条例に改正したこと、市長交際費をインターネットで公開するようにしたのがランクアップにつながった。

　上位安定の鯖江市も、ランクアップのきっかけは、請求権者の条文改正だった。

　
　勝山市の条例改正は、昨年、公開度調査の結果を公表してほどなく、請求権者に制限のある条例を持つ５市（福井、敦賀、大野、勝山、坂井）に条例改正の要望書を送ったことに応えてくれたもの。

　他の４市は、今回別件で、改正の時期を尋ねたところ、いずれも「検討中だが改正時期は未定」。

　坂井市と大野市は、「広義住民でない人にも任意開示（公開）に努めている」旨のことわりがあったが、自治体の恩恵で公開してもらうのと、「知る権利として公開請求できる」のとは、法的にまったく異なる。

　また、敦賀市の「情報公開法の改正の動向を見きわめ、条例全体の改正を行う場合に検討したい」との見解には、日本の情報公開制度は、国に先んじて自治体が切り拓いた点に特色があることをことわっておきたい。

◆閲覧手数料

　　先述の勝山市だが、１つ非常に残念なことがあった。閲覧手数料の徴収の条文が追記されたこと。それも請求権者の制限撤廃に伴うもので、広義住民以外の人は、開示請求書１件につき１，０００円の手数料の前納が義務付けられた。１件というのをどう解釈するのかは、担当者も確認できていないという。昨年の全国調査では、閲覧手数料をとるのは全体の９．５％、内条件付でとるのは３．８％。時代遅れどころか、時代に逆行する条文については、ぜひ再検討してほしい。

◆県内オリジナル調査

　１年間の情報公開請求状況（全体の件数、公開、非公開の件数、非公開の理由など）を毎年調査しているが、県と福井市以外は、請求件数は少ない。

　今回、例規集のホームページの掲載範囲を確認。条例、規定、規則のほか、要綱まで収めてあるのは４市だった。要綱も住民に係わる事がらを定めた行政内規である以上、なるべく例規集に収める方向で検討してほしい。

今回も各自治体担当者には期限までに回答をいただいたことに感謝いたします。（事務局　伊東）