政務調査費が政務活動費に？

＜政務調査費に関する地方自治法の「改正」に反対する＞

標記の声明を、８月２４日、参議院総務委員会の２５名の委員全員と福井県選出の両参議にＦＡＸ送信した。８月１６日の「市民オンブズマンおかやま」の声明を初め、各地のオンブズも抗議声明を出している。

　事の発端は、８月７日、６議員（民主、自民、公明、「生活」）が衆議院に共同提出した、政務調査費に関する地方自治法の「修正案」が、提出から３時間後に衆議院総務委員会で可決され、８月１０日には衆議院本会議で可決されてしまった事である。

　メディアの報道は全くなし。国民の目の届かない場所での電光石火の可決を、「火事場泥棒も裸足で逃げそうな手際」と例えたオンブズもあった。

　政務調査費は、「議員の調査研究に資する」ための補助金であり、地方議会の審議能力を向上させることを目的に創設されたものである・・・が、政務調査費の支出の状況は、どの地方議会でも乱脈を極めており、全国の住民監査請求によって返還された政務調査費は９億５千万円を超えている。さらに住民訴訟においては７０件以上の提起において、４７件で支出の違法性が認定されている。改正には、市民がこれまで求めてきた政務調査費の改善に向けての、これらの住民監査請求や住民訴訟を無効にしようという意図が透けて見えてくる。

　政務調査費の原資は住民の血税である。にもかかわらず、　「修正案」はこの現況の改善に何ら議論することなく、それどころか、納税者たる私たちからすれば「盗人に追い銭」とも言える内容である。

　それは、政務調査費の名称を「政務活動費」に、さらに目的を、従来の「議員の調査研究に資するため」から「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改めるというのである。このわずかな字句の訂正、追加で、政務調査費の使途は無原則に拡大しかねず、この「改正」が実施されれば、全国で大幅な支出増となり、その額を５０～１００億と算定したオンブズもあった。

　国と自治体の財政が危機に瀕し、国民が我慢を強いられているなかで、なぜ地方議員に対してのみ例外的な浪費を許そうというのだろうか。私たちは、各地のオンブズと共に衆議院での可決に強く抗議するとともに、参議院では廃案とするよう強く要求した。繰返すが、政務調査費の原資は国民の血税である。（事務局　伊東）