２０１１年度県議会政務調査費：住民監査請求の結果について

１１年度県議会政務調査費：住民監査請求の結果について

昨年１１月２９日に行った標記の監査請求に対し、１月２８日付けで監査結果が公表された。不透明な補助職員賃金、目的意識を欠いた海外視察、読了不能な冊数の書籍購入…等々の支出はすべて政務調査費の充当が認められ、「請求人の主張には理由がないと認め棄却する」とされた。返還措置額は無しだった。以下の①～④は１月２８日に県政記者室にＦＡＸ送信した私たちの見解文である。

①　監査の対象が、これまでもそうであったが、個々の議員や会派ではなく「福井県議会事務局」にとどまっており、政務調査費支出の実態に迫ろうとする意欲に欠ける態度と言わざるをえない。

　
　　監査結果が、市民が事実として知ることも確認することもできない、議員と会派のきわ　めて内部的な主張を全面的に受け入れ、専ら議員と会派の立場に立って請求事項をすべて棄却したことは、非常に残念なことである。

　　税金が、制度の趣旨に沿って正しく使われているかどうかをチェックすべき監査委員の　責務を全うしているとは言い難い。

②　今回の大きなテーマであった人件費支出に関しては、一般市民には公開されていない「雇　用契約書」や「源泉徴収票」が存在することから、「雇用関係があると十分に推察できる」として請求を棄却した。

　　しかし、私たちが監査請求で求めたのは「雇用関係の有無」の確認ではなく、「雇用主　が誰と誰なのか」「どのような契約なのか」を立ち入って明らかにするとともに、杜撰な「勤務実績報告書」の実態を明らかにするにとであった。

　　「勤務実績報告書」については、「より具体的に記述することを望む」と指摘してはい　るが、「それぞれの業務内容・時間を詳細に記録することは、現実的に困難」と、内輪の論理で免罪している。

　　この監査結果は、私たちの請求内容をはぐらかすものでしかない。

　　

③　書籍購入に関しては、１名の議員が「収支報告書の訂正届」を提出し、１３２冊、１３　２，０００円全額を返還したことから監査対象にしなかったとしている。しかし、「収支報告書の訂正届」がいつ行われたのか明らかにされておらず、不可解な処理と言わざるをえない。

④　監査結果の末尾に、「制度の本旨に則り、一層の透明性を確保するとともに、県民に対する説明責任を果たされるよう、福井県議会に要望する。」との「意見」が付けられている。

　　使途の透明性を損ないかねない政務調査費の名称変更と使途拡大にあたり、県議会が、この指摘を重く受け止め、思い切った改善策を実施するよう強く求めるものである。