住民訴訟／２０１１年度福井県議会政務調査費充当金返還請求

返還請求：人件費約３６０万円（３件）＋書籍購入費約７万円（１件）

 　２月２７日、福井県知事に対し、２０１１年５月から１２年３月に支出された、３議員の補助職員賃金と１議員の書籍購入費の返還を請求することを求める住民訴訟を提起した。今回の返還請求対象は、２０１２年１１月２９日に住民監査請求を行い、２０１３年１月２８日に棄却されたもの。

　人件費については支出の現状があまりに不透明で改善の必要があると考えること、書籍購入費については支出の状況が非常に安易で節度を求めたいことが、提訴の理由（目的）。

人件費／私たちが監査請求で求めたのはずさんな「勤務実績報告書」の実態を明らかにすることだった。しかし、監査結果は「雇用契約書」や「源泉徴収票」の存在をもって「雇用関係があると十分推察できる」とし、さらに報告書については「詳細に記録することは、現実的に困難な面がある」として内輪の論理に終始していた。

書籍購入費／どんな書籍でも政務調査に関するものとして認められるというわけではなく、一般常識に類するものは、必要性についての説明がなければ、公金で政務調査費で支出するのは認められないというのが、私たちの主張である。

政務調査費は公金／各議員には政務調査費の本来の趣旨を理解し、緊張感をもって誠実に支出し、県民への説明責任の重さを自覚してほしい。（伊東記）