県議会政調費１３００万返還請求に３６万違法判決

＜０９年度福井県議会政調費充当金返還請求訴訟に、７月３１日地裁判決＞

　
　福井県議会の自民党県政会が、２００９年度の政務調査費で、年度末に行った海外視察の旅費について、その全額を返還請求するように知事に求めた住民訴訟の判決が、２０１３年７月３１日に福井地裁で言い渡され、返還請求額１３２７万１０９０円の支出中、３６万８６００円を違法支出とした。３６万８６００円は、海外視察の日程の中でとられた食事代（朝食、夕食）である。

 ◆海外視察は３ルートで行われた。 

　①ニュ―ジーランドは、２０１０年３月２４日から３月３０日までの日程で６議員が参加し、旅費は６１５万７９６５円。②台湾・シンガポールは、同年３月２１日から３月２５日までの日程で４議員が参加し、旅費は２５６万３４００円、③デンマーク・スウェーデンは、同年３月２３日から３月２９日の日程で４議員が参加し、旅費は４５４万９７２５円。

　今回の判決で違法支出とされた食事代は、ニュージーランド視察が１８万円、台湾・シンガポール視察が６万６千円、デンマーク・スウェーデン視察が１２万２６００円。

 　例えば、ニュージーランド視察の１８万円の内訳は、朝食付き宿泊代金（２件＝２０万１千円）中、食事代金に相当するとした３万円と夕食５回分の代金１５万円の合算だが、ニュージーランド視察の旅費は、先述の通り６１５万７９６５円である。

◆　判決は、海外視察の３ルートは、県政との合理的関連性があると認め、県政と合理的関連性があれば良しとした。

　また、政務調査費を用いてどのような調査を行うかについては、議会と会派の良識的判断に委ねられているとし、私たちが主張した「政務調査費を充当して行う海外視察の目的、有用性」についてはふれず、議会と会派には良識があるとの前提に立っている。これでは、政務調査費支出の基準である「政務調査費運用マニュアル」は無用であると言うに等しい。

　判決文には、原告の指摘を一部受けた部分、例えば「人口密度も比べものにならない、福井県とは全く異なる台北、シンガポールの大都市を視察しても、今後の県政に有用性を持ち得るか甚だ疑問」・・・云々があるにもかかわらず、食事代のみに違法性を認めたのは、肩すかしをされたようで釈然としない。

◆　公金（税金）から議員に交付される政務調査費は、その制度の趣旨に沿って適切に支出されなければならない。まして多額の旅費を支出した海外視察であるならば、特に明確な目的と必要性が求められる、というのが私たちの一貫した主張だった。食事代については特に主張しなかった。卑近なたとえで恐縮だが、刺身を注文したら、刺身のつまだけがもってある器が出てきたような…気がした。

　控訴の有無は近々に会議で検討する予定。　　（事務局・伊東）