飲食を伴う懇談会が「ゼロ」に／福井市議会政務調査費

　　　　　　　～２０１２年度支出分～

 

◆今年も７月から、情報公開室で市議会の政務調査費支出証拠書類の閲覧が行われている。今回の資料は２０１２年度の支出分で、２０１２年に改正された政務調査費マニュアルが適用される初年度であり、また最終年度でもある。というのは、２０１２年の地方自治法改正により２０１３年３月に政務活動費に移行したからだが、政務活動費のマニュアルには、先の改正点も、さらに新たな改正点もプラスされた。マニュアルの改正はいずれも、私たちの住民監査請求で監査委員が具体的に指摘した意見がきっかけとなっている。

 ◆今回の改正点の一つは「飲食を伴う懇談会費の原則充当禁止」。マニュアルには「懇談会の会場が、居酒屋や魚屋等、飲食を主目的とする店舗の場合は、計上できないこととする。」さらに「領収書の発行人は、会合等を主催する団体（の代表者）でなければならない。」と明記された。  

この部分の明記により、悪しき因襲だった上限額（５千円）をいっぱいに使っての飲食を伴う懇談会は、２０１２年度の活動記録簿には１件も見当たらなかった。

 ある長老議員は、毎年＆毎年、「特定の団体」と「決まった飲食店」で「ほぼ毎月」、「同じ日に」懇談会を行っていたが、その支出が全くなし。また、２０１１年度は飲食を伴う懇談会を昼夜梯子していた議員が複数いたが、それらの議員も他の議員も、懇談会に関する支出は、今回は会場への旅費のみ。ほかには参加者への茶菓子代の支出が何件かみられただけだった。


◆ そもそも、市民の税金に拠る公金で飲食代を払って行う懇談会がまかり通っていたのがおかしいのであって、またぞろ復活させないために、私たち市民も公金支出に対する関心を持つ必要があると思う。　（事務局　伊東）