住民監査請求／２０１２年度福井市議会政務調査費

＜福井市議会政務調査費２０１２年度支出に住民監査請求＞

 ２０１２年度福井市議会政務調査費の支出中、貴重な税金が適切かつ有効に使われていないと考えられる事例について、１月１７日、住民監査請求を行った（請求人４名）。

　請求対象総額は約３５６万円、対象議員は１８名。今回は特に人件費と、事務所の光熱水費を重点的に調査した。

◆人件費（約２２９万円／１８名）

 政務調査活動の補助業務のために雇用した職員の人件費支出について、勤務実績を明らかにしていない事例が２件。

 １件目は、３会派の１７名の議員が合同で職員１名を雇用しているもの。賃金は１か月あたり１７万円で、各議員が毎月１／１７分（１万円）を人件費で支出している。

　もう１件は、事務所の賃貸契約の相手先に、家賃と機器リース代のほかに“人件費２万１千円”も合わせて毎月支払っているもので、勤務実績どころか、勤務内容すらまったく分からない。

◆　自宅共有の事務所の高熱水費（約１０７万円／７名）

　自宅の一室を政務調査活動のための事務所にあてがい、自宅で使用した光熱水費（電気代、水道代、ガス代、灯油代）の１／３（１議員除く）を事務所費で充当しているもの。

　自宅の一室をあてがっている事務所の光熱水費が、自宅全体で使用する１／３にも及ぶものだろうか。それを税金である政務調査費で支払っている議員諸氏の感覚に、市民として違和感を覚えざるを得ない。

◆　政務調査執行にあたっての留意事項

　「政務調査マニュアル」の「政務調査執行にあたっての留意事項」にはこうある。（１）政務調査活動に必要性があり、要した金額や態様等に妥当性があること　（２）適正な手続きがなされていること　（３）支出についての説明ができるよう書類等が整備されていること・・・・議員諸氏に再々目を通していただきたいものである。　　　　　　　（事務局・伊東）