２０１２年度県議会政調費監査請求の結果について

２０１２年度福井県議会政務調査費監査請求監査結果について

　監査委員は、請求対象すべてを「政務調査費として認めた」とし棄却した。

　（請求対象の内訳）書籍購入費（９議員、約８５万７千円）、人件費（２議員、約５２万８千円）、団体や会合の会費（４議員、約１８万４千円）、その他（４議員、約７２万７千円／視察土産代の約３万円、ほか）計約230万円

＜監査結果についての見解＞

　昨年１２月１０日に行った住民監査請求の結果が２月７日に出されたので、見解を明らかにします。
                              ２０１４年２月１０日　市民オンブズマン福井　

１　今回の監査も、これまでと同じように、監査委員が県会議員と直接面談することなく県　議会事務局のみを対象として間接的に実施され、県議会事務局の主張をほぼ全面的に採用　して請求のすべてを棄却したことは、市民感情からは到底理解できないものである。

　　前回と同じように、監査請求から監査結果が出されるまでの間に、書籍１０冊（４議員　３６，１３５円）と団体会費４件（１議員６５，５００円）、土産の酒代（１議員１０，　５００円）について、収支報告書の訂正届けを認めて監査対象から除外した手法は、それ　自体が議会と監査委員の不透明な馴れ合いの産物であり、監査の権威を損なうものである。

　　税金の無駄遣いをなくし、法令に基づく執行を求めようとする意欲に欠ける、無気力な　監査と言わざるを得ない。

２　それでもなお、監査結果末尾の「３　意見」は、政務調査費の執行について「透明性の　確保と、県民に対する説明責任」を求め、個々の支出の書類不備について「遺憾」を意を　表明している。
　　県会議員と議会事務局は、この指摘を謙虚に受け止めなければならない。

３　書籍購入に関しては、全集購入を含めて、全面的に「議員に寄り添った」判断が出され　たが、議員に購入書籍の管理責任が一切伴わない（譲渡、販売が自由にでき、紛失しても　責任を問われない）現状は、税金支出のあり方としてきわめて不正常である。

　　県会議員は「議員の特権」に安住せず、書籍の管理責任を明確にするとともに、所期の　目的を達した書籍については、県民の共有財産にできるような制度改善に努力すべきである。

                                                                          以　上