政務活動費：証拠に基づく支出の徹底を

政務活動費：「証拠に基づく支出」の徹底を

　 「泣いた」議員に対し、県会各会派は「説明責任を果たすべき」などと言い、辞職を勧告した。すねに同じ傷を持つ議員たちは、問題を長引かせたくないのだ。「言えないこと」ばかりの野々村氏は進退窮まり、説明のしようもなく辞職した。

　しかし、問題は「説明責任」の中身だ。どこぞの内閣のように「丁寧に説明する」という話ではない。ポイントは、支出に客観的な証拠があるかどうかの一点だろう。

　

　福井県議会のマニュアルでも、「領収書のいらない」旅費・宿泊費、「支出証明書」による旅費、「勤務実績報告書」による人件費の支出が認められている。いずれも「自己申告」で客観性はなく、不当利得の温床のなり得る「特例」である。

　

　昨年８月には、愛知で人件費支出の不正が発覚している。

　「証拠に基づく支出」という当たり前の原則が徹底されなければ、同じような不正は後を絶つまい。（大久保）

＜追伸＞　

　県議会は月３０万円×１２ヶ月分を議員に交付し、会派で使う額は各会派で決めることになっています。福井市議会は年間１８０万円で、各議員に交付されます。

　２０１３年度の支出額は、県議会は会派分が２７０万円（執行率８０％）、議員分が９６８０万円（同８１％、前年比＋８）、福井市議会は４８７７万円(同８７．４％、前年比＋４．８）。

　福井県議会と福井市議会の政務活動費の支出関連資料は、情報公開請求ではなく、閲覧書類の写しの依頼という手続きです。県議会図書室と市役所情報公開室に行けば、誰でも閲覧しコピーを依頼できます。私たちもチェックに取りかかっています。(伊東）