政務活動費マニュアル改正に消極的な福井市議会
◇政務活動費マニュアル改正に消極的な福井市議会
福井市議会議長に10月21日に提出した「政務活動費マニュアル改正の要望書」に対し、11月27日付けで回答書が届いた(回答期限は11月25日)。
回答書の本文は・・・・・・
≪受け付けた要望書を各会派に周知し、11月19日の議会運営委員会で各会派からの意見を徴したところ、各会派を代表した全議員から現議員の任期中については現行マニュアルで運用していくという結論となった。
協議の中では、来期以降に考えてもらってはどうかという意見や、要望書が提出された状況もあるのでいろいろ考えていかなければならないとの意見もあった。≫
▼要望書は、政務活動費支出における旅費・宿泊費は領収書不要という現況を「領収書添付による実費原則とするよう改正の検討を行うこと」を要望したもの。しかし、議会運営委員会が検討したのは、改正案のなかみではなく、誰が検討するのか、だったようだ。
福井市議会には「議会基本条例」がある。その13条には「議会は、会派及び議員による政務活動費の適正な執行に資するため、必要に応じ、その執行に係る運用基準等を点検するものとする。」とある。前文には「進んで行動する議会」とある。「福井市議会基本条例」を制定したのは「現議員」諸氏ではなかったのだろうか・・?
政務活動費のみならず地方議会のあり方が厳しく問われ、各地の議会がマニュアル改正に取り組んでいる今、自ら制定した基本条例を絵に描いた餅にしないでほしい。マニュアルの改正については来期以降、もちろん注視していく。
(事務局 伊東)
| 固定リンク
「主張」カテゴリの記事
- 大野市に要請書(2019.02.01)
- 公文書公開請求書の改ざん問題(2018.05.15)
- 上脇教授の講演(2018.04.17)
- 県議会に公務雑費の廃止を求める申入れ(2017.12.22)
- 県会が政活費領収書は原本提出に(2017.11.28)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント