福井県内議会「政務活動費に関する調査」を実施

福井県内議会「政務活動費に関する調査」

▼私たちは県と福井市の政務活動（調査）費支出の検証を続けてきましたが、不適正な支出の防止には、透明性とともに市民の関心を高める必要があると考え、福井県内で政務活動費を交付している１０の議会にアンケートを郵送 （2015/6/15）し、さらに担当者に電話で聞き取りを行いました。

▼ 質問は、政務活動費の交付対象（議員か会派か）と交付額、2014年度の執行率、支出証拠資料の公開の環境（誰でも閲覧できるか、ネット公開されているか、など）と公開の状況（会計帳簿、旅費と宿泊費の領収書は公開されているか）ほか。それらの結果は各議会に郵送(2015/9/14)しました。 　

▼以下は、今回の調査結果に対する私たちの見解（補足説明の結び）です。

≪　政務調査費は、２０１２年の地方自治法改正により政務活動費と名称をあらため、その使途が一部拡大されるとともに、議長に対して、使途の透明性の確保に関する努力義務が明文化された。

　透明性の確保とは即ち、支出証拠資料の全面公開であり、さらに公開の環境を整えることも含まれる。 これは公開するがあれはだめ、事務局に来れば閲覧はできるがネットには載せない、収支報告書に政務活動費による収入を超えた支出まで書き込むのも認める等々、今回の調査の結果は、透明性の確保にほど遠い状況が大勢であった。

　これらが、議員の政務活動費という公費を使用することへの緊張感を希薄にし、引いては違法、不当な支出につながるのは、昨今の政務活動（調査）費の違法、不当な支出の報道が示す通りである。

　公開状況と執行率を単純に関係づけることはできないが、ネット公開している越前市と小浜市の執行率が低いのは事実である。

　ところがネット公開には６つの議会事務局が「検討の予定なし」と答え、さらに「何人も閲覧と写しの交付が可」ではない議会が４つも存在する。

　そもそも閲覧の事例がないと答えた議会も複数あったが、市民の政務活動費への関心が高まれば議会、議員活動への関心も連動するのではないだろうか。各議会の議長ならびに議員には、今回の調査の結果を、議員の都合ではなく市民の側に立って検討していただくことを望みたい。 ≫