判決「２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等充当金返還請求」
▼４月１３日、福井地裁判決で返還命令
標記（平成２５年（行ウ）第２号）に対し、福井地裁は４月１３日、訴訟相手方ＡＢＣの３議員中、Ａ議員に人件費３３万７千円、Ｃ議員に人件費４２万６７６円と書籍購入費１６８０円の返還を命じました（但し、Ｃ議員は判決前に任意返還済み）。Ｂ議員に対する返還命令は出ませんでした。
概要と経緯を以下にまとめます。
▼２０１３年２月２７日に提訴（原告４名の本人訴訟）
２０１１年５月から１２年３月に支出された福井県議会政務調査費の内、３議員の人件費（補助職員賃金）約３６０万円と１議員の書籍購入費約７万円に対する返還請求を福井県知事に求めた。
政務調査費で認められている補助職員賃金は、議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費だが、３県議の人件費の報告書は、補助職員の業務内容が抽象的で勤務実績の記載もずさんであり実態が分からず信用できない、書籍購入は非常に安易で節度がないのが提訴の理由。
▼審理
弁論は１７回、１２回までは前裁判長、１３回から現裁判長。
補助職員の勤務実態を証明する証拠等を求めた原告の求釈明については、前裁判長の訴訟指揮により、補助職員の政務調査に関する業務成果物として写真（ファイル、スクラップ等）並びにそれらの写真の現物が持ちこまれたのを始め、書籍については表紙と目次の写し、送迎業務を行っていた補助職員については送迎用務先一覧表が提出された。
▼原告が最終準備書面で求めた請求額
証人尋問（１５回弁論）を含めたそれまでの弁論を総括して、原告が最終準備書面（２０１６年１月１５日付け）において求めた返還内容は以下の通り。
①Ａ議員＝支出の８割以上
②Ｂ議員＝１回の勤務時間から１時間を差し引いた残りの時間に対する支出
③Ｃ議員＝送迎業務の３６９時間分（４６８時間分―９９時間分）及び送迎業務以外は４５７時間の３分の２（３０４時間分）超
▼判決について
①Ａ議員＝按分割合が２分の１を超える支出は違法
毎月２０万円支払った給与（１１か月分＝２２０万円）の約３分の２相当（１４３万７千円）を政調費から支出。
福井地裁は、「政務調査補助業務とそれ以外の業務（後援会活動等）を渾然一体として処理しており峻別は困難。使用実態による按分が困難な場合の按分処理については、マニュアルは２分の１を上限としているので、按分割合が２分の１を超える支出は違法」と判断し、３３万７千円（１４３万７千円―１１０万円）の返還を命じた。
原告としては、２分の１の規定で線引きした地裁の判断には、不正支出を少しでも減らそうという意欲をあまり感じられなかった。
②Ｂ議員＝返還命令無し
補助職員の給与を全額（７９万６３９０円）政調費から支出しているにも係らず、「一般的な事務職員としての業務も、調査研究活動を補助する側面があり、調査研究活動とは無関係ということはできない」とする福井地裁の判断には、原告として納得できない。
③Ｃ議員＝判決前に任意返還
書籍購入（約７万６千円）については２回購入した同じ書籍の１冊分（１，６８０円）の返還を命じた以外は、一般教養書籍等も多岐にわたる調査研究活動に何らかの有益な情報を提供するものとして政調費からの支出を認めた。
人件費（９２５時間＝１３７万５千円）中、送迎業務（合計４６８時間）については、地裁は「送迎業務用務先一覧」の「〇嶺北（南）送迎」欄に記載された１８５時間を除く２８３時間分の４２万６７６円（１３７万５千円÷９２５時間×２８３時間）は違法と判断した。
原告は先述の通り、送迎業務の３６９時間分、及び送迎業務以外の支出については３０４時間分（４５７時間の３分の２）超についても違法と主張していた。
※Ｃ議員は、人件費については４８万２００円、同一書籍の１冊分については１，７３３円を任意返還済み（金員含む）だった。
▼控訴＝近々に検討
最近のコメント