２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件

　― 訴訟判決についての見解 ―  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年４月２７日／原告団 

（平成２５年（行ウ）第２号の判決について）

 １ 控訴について 

　４月１３日の判決は、知事に対し、実質的におよそ８０万円の返還を求めるよう命じた。
　金額と裁判所の判断の根拠についての不満は残るが、 ３年余の弁論を通じて、「何も　わからない状態」から 

①３名の議員が雇用した職員の 勤務実態を明らかにし、②一部とは言え、裁判所に支出の不当性を認めさせた ことにより、訴訟の目的を達成できたと考える。  

よって、原告団としては控訴はしないこととした。

 ２  福井県議会に対する要望

 政務調査費は、２０１２年度の地方自治法改正により政務活動費と名称をあらため、議長に対して、使途の透明性の確保に関する努力義務が明文化された。 しかし、政務活動費の使途については、全国各地で続々と不正が明らかになっている。   

　 福井県議会においては、本件訴訟で不正が明らかになった人件費を初めとして、透明性の確保を見直し、政務活動費の運用にあたっては、より緊張感をもって、不正や無駄のない政務活動費の運用に努力するよう強く求めたい。

　（以上 ）

 ★2016年4月13日 (水) 

＜判決「２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等充当金返還請求」 ＞http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/2016/04/post-832a.html