２０１５年度福井市議会政活費の住民監査請求

＜２０１５年度福井市議会政務活動費～３件に住民監査請求＞

▼２０１５年度福井市議会政務活動費の支出証拠書類等に、実態の明らかでない人件費（２議員）と、政務活動費で全額充当している事務所費（１議員）の支出があったので、２０１６年１１月１１日に住民監査請求を行いました。福井市監査委員に、市長に対し３議員に不当な支出額の返還をさせるなどの措置を講じるよう勧告することを求めました。

（１）　同じ月に内容の異なる出勤簿が２枚

　時給１千円で事務員を雇用。どの月も５０時間で、５万円の給料を毎月人件費で充当し、年間合計６０万円。しかし、領収書と雇用台帳は黒塗り、出勤簿は雑駁で実態が分からない。さらに、２０１５年４月の出勤簿については、改選前、改選後のファイルに１枚ずつ、２種類・２枚が添付されているが、内容は全く異なっており、これらの支出証拠資料は信用することができない。

（２）　アルバイトによる広報紙のポスティング代が１戸２５円

　市政活動報告について、郵送のほか、４９３４戸分についてはアルバイトによる各戸配布を行っている。９人のアルバイトを年に３回雇用し、アルバイト代には人件費を充当しているが、領収書１枚をもって９人分の領収書としており、９人の「職員雇用台帳」はない。１戸当たり２５円で、アルバイト代の年間合計は３７万５０円。

他の市議の場合、ポスティング単価は約５円、新聞折込みは約３円、または７円に止まっている。地方自治法第２条第１４項の「最小の経費で最大の効果を挙げる」趣旨は、予算に基づいて議員に交付される政務活動費の執行においても守られるべきであり、１戸当たり２５円のポスティング単価は不当に高いと言わざるを得ない。

 （３）　突然、賃借事務所に係る費用の全額を政活費で充当 

賃貸事務所に係る費用（家賃、リース、電気、電話の各料金）について、４月と５月の２か月間は３分の１の按分充当をしていたにもかかわらず、６月から突然全額を充当し、１０カ月間の合計額は７０万４１８３円。６月から全額充当するようになった事について十分な説明がされなければならない。

運用マニュアルには「事務所が政務活動のみに限定して使用されている場合は、政務活動費として全額支出することが可能」との記載がある。しかし、地方議員の活動が多面的である以上、政務活動と他の議員活動とを区別するのは困難であるから、独立した事務所を使用している他の議員は按分して充当している。

▼　議員本人に直接聞き取りを ～ 監査委員には、調査の聞き取りは、議会事務局にではなく、議員ご本人に直接行ってほしいと願うものです。

領収書等ネット公開を求める全国一斉陳情に参加

＜政活費の領収書等ネット公開を求める全国一斉陳情に参加＞

▼１１月１０日、全国市民オンブズマン連絡会議は、政務活動費の収支報告書と領収書をインターネット上で公開するよう求める陳情を、３０都道府県議会一斉に始めたことを発表しました。http://www.ombudsman.jp/seimu.html#161019

 市民オンブズマン福井も一斉陳情活動に参加し、１１月１１日に福井県（県議会議長）に陳情書を提出しました。 

▼福井県議会の政活費の収支報告書と領収書等を閲覧しようとすれば、現在は平日の日中に議会図書館に赴むく以外に方法がありません。また、領収書等の量が膨大であるため、写しの交付を受けようとする県民は１枚当たり１０円の費用を支払わなければならず、大量の写しを入手しようとすれば相当な額の費用が必要になります。こうした不十分な制度が、市民がチェックできる条件を狭め政務活動費の不正の温　床を作っています。

福井県内においては、越前市が２０１６年１０月２５日の議員協議会において領収書等のホームページでの公開を決定しました。また、小浜市は既に２０１１年度分から領収書等をホームページで公開しています。こうした状況をふまえ、福井県においても危機感を持って一日も早く、収支報告書と領収書等を議会ホームページで公開すべきであるというのが、今回の陳情の趣旨です。

▼１１月２１日には福井市に同じ趣旨の陳情書を提出する予定です（福井市議会の政活費の領収書等を閲覧するには、現在は市役所の情報公開室に出向かなければなりません）。