２０１５年度福井市議会政活費の住民監査請求

＜２０１５年度福井市議会政務活動費～３件に住民監査請求＞

▼２０１５年度福井市議会政務活動費の支出証拠書類等に、実態の明らかでない人件費（２議員）と、政務活動費で全額充当している事務所費（１議員）の支出があったので、２０１６年１１月１１日に住民監査請求を行いました。福井市監査委員に、市長に対し３議員に不当な支出額の返還をさせるなどの措置を講じるよう勧告することを求めました。

（１）　同じ月に内容の異なる出勤簿が２枚

　時給１千円で事務員を雇用。どの月も５０時間で、５万円の給料を毎月人件費で充当し、年間合計６０万円。しかし、領収書と雇用台帳は黒塗り、出勤簿は雑駁で実態が分からない。さらに、２０１５年４月の出勤簿については、改選前、改選後のファイルに１枚ずつ、２種類・２枚が添付されているが、内容は全く異なっており、これらの支出証拠資料は信用することができない。

（２）　アルバイトによる広報紙のポスティング代が１戸２５円

　市政活動報告について、郵送のほか、４９３４戸分についてはアルバイトによる各戸配布を行っている。９人のアルバイトを年に３回雇用し、アルバイト代には人件費を充当しているが、領収書１枚をもって９人分の領収書としており、９人の「職員雇用台帳」はない。１戸当たり２５円で、アルバイト代の年間合計は３７万５０円。

他の市議の場合、ポスティング単価は約５円、新聞折込みは約３円、または７円に止まっている。地方自治法第２条第１４項の「最小の経費で最大の効果を挙げる」趣旨は、予算に基づいて議員に交付される政務活動費の執行においても守られるべきであり、１戸当たり２５円のポスティング単価は不当に高いと言わざるを得ない。

 （３）　突然、賃借事務所に係る費用の全額を政活費で充当 

賃貸事務所に係る費用（家賃、リース、電気、電話の各料金）について、４月と５月の２か月間は３分の１の按分充当をしていたにもかかわらず、６月から突然全額を充当し、１０カ月間の合計額は７０万４１８３円。６月から全額充当するようになった事について十分な説明がされなければならない。

運用マニュアルには「事務所が政務活動のみに限定して使用されている場合は、政務活動費として全額支出することが可能」との記載がある。しかし、地方議員の活動が多面的である以上、政務活動と他の議員活動とを区別するのは困難であるから、独立した事務所を使用している他の議員は按分して充当している。

▼　議員本人に直接聞き取りを ～ 監査委員には、調査の聞き取りは、議会事務局にではなく、議員ご本人に直接行ってほしいと願うものです。