市長交際費の回答に対する私たちの意見

＜市長交際費の回答に対する私たちの意見＞

　見出しの書面を、２０１６年１２月１３日、県内９市長に、関連資料と共に郵送しました。
 

市長交際費の自治体の総支出額に占める割合は微小ですが、その支出状況を見ると、市長の行政執行の考え方や行政執行の体質などが垣間みられます。

　そこで、県内８市（坂井市を除く）の２０１５年度の市長交際費の支出について集計を行い、さらに、９市の各市長に、それらの資料に係る公開質問（１０月１７日付け、回答期限は１０月３１日）を行ったものです。

★市長交際費の支出に際し、特に留意すべきであると、私たちが考えたのは、「情報公開」、「社会通念上儀礼の範囲」、「最小の経費で最大の効果」の３点です。

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１　情報公開

　市長交際費の原資は市民が納めた税金ですから、公開できない、即ち市民が知ることのできない交際費支出は論外です。誰でもが見ることができるように積極的な情報公開に取り組むべきです。

 

（１）支出明細の公開

　年度別支出状況については全市がホームページに掲載していますが、個々の支出の明細については、ネット公開（勝山と鯖江）、閲覧（福井と敦賀）を除いた５市は情報公開請求が必要でした。
 

　しかし、大野市と坂井市は、広義市民以外は情報公開請求ができません。（略）
 

　鯖江市長は「市長交際費の支出を検証する最良のシステムは、だれにでも検証できるように情報をホームページに公開していることだと考えます。」と明言していますが、 支出明細の公開に係る質問への大野と坂井の２市長の回答はこの認識とは対極の内容でした。

（２）非公開の弊害／客観的にみることができない大野市の事例

平成１８年１２月１日最高裁判所の判例（平成１５（行ヒ）７４）は、交際費の支出が許容されるのは、それらがひいては住民の福祉の増進を図ることを目的とすると「客観的にみることができ」、かつ「社会通念上儀礼の範囲にとどまる」限りであることを示しています。
 

しかし、支出内容が非公開であれば、客観的にみることはできません。大野市長の「政策・協議費」と「接遇・渉外費」にその弊害がみられます。（略）大野市における市長交際費は機密費なのでしょうか。

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２　社会通念上儀礼の範囲

（１）最高裁の判例
平成１８年１２月１日最高裁判所の判例（平成１５（行ヒ）７４＝略）

 （２）自らの支出基準に沿っていない小浜市の事例　

ほとんどの市長が、市長交際費支出基準に基いて支出しているとし、また、定期監査、議会承認を受けているとの回答もあったことは判例に沿ったものだと言えます。

　しかし、自ら掲げた基準に沿っていないと思われる支出が、支出明細に提示された行事名等からは単純に評価できないものの、多数存在しました。（略）

 例えば、小浜市長がホームページに掲げた定義は「一般的、対外的に活動する市長等が、その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費」ですが、副議長と議長への就任祝いは外部との交際上要する経費でしょうか。（略）
 

（３）会費について

費目中、支出最多額が会費である市が多く、特に新年会関連は、鯖江市を除き軒並みで、支出額からもほとんどが飲食を伴うものと推認されます。
 

（略）一方、鯖江市長は「原則的に食糧費が伴う支出は自費で行っており、できるだけ交際費による支出はなくなるよう努めている。」と、明快に回答しています。この実践にぜひ続いてほしいものです。

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３　最小の経費で最大の効果

　市長交際費支出も、地方自治法第２条第１４項の「最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」対象です。

支出の判断基準である社会通念が変化しているにも関わらず過去の慣例が漫然と踏襲されているもの、支出対象が際限なく広がる可能性があるもの、客観性に疑問が残るものなどは見直されるべきです。
 

行政を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、公費の使途に対する市民の関心が高まっています。交際費についても、本来の目的や意義が形骸化しているにもかかわらず見直されないままになっている部分があれば、市民からの不審を招きます。
 

「各市の支出の内容や支出区分、また公開の方法について網羅的に把握できました。今後の参考とさせていただきます。」（敦賀市長）のように、今回の調査が見直しのきっかけの一つとなるように願うものです。

また、坂井市長からは、「他市の市長交際費の支出明細を参考に、坂井市における市長交際費の支出内容、支出金額及びその相手方等について、社会通念上妥当な範囲となっているか、さらには、必要最小限度の金額となっているか、ということを客観的に検証するための資料として活用するとともに、必要に応じて、現在の交際費の支出基準等の見直しについても検討したいと考えています。」とのたいへん前向きな回答を得ましたが、それには積極的な情報公開に取り組まれることが肝要です。さらに前向きに検討されることを期待いたします。