「公文書一部公開決定の一部撤回について」に対する抗議声明

２０２３年４月１４日

「公文書一部公開決定の一部撤回について」に対する抗議声明

市民オンブズマン福井

高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が福井県職員にも金品を贈っていた問題を調査した県報告書を巡り、市民オンブズマン福井が不開示取り消しを求めて提訴した事件に対し、２０２２年９月２１日、福井地裁は被告の主張を全て退け、「福井県知事が、令和元年１２月２３日付けで原告に対してした公文書一部公開決定（人第４１９号）のうち、調査対象者の回答内容及び高浜町内の警備会社の名称を公開しないとした部分を取り消す。（主文）」とする判決を言い渡した。

当判決に対し、福井県知事は、１０月５日、名古屋高裁金沢支部に、高浜町

内の警備会社の名称の部分を除いて控訴し、「公文書一部公開決定の一部撤回について （人第825号 令和4年11月30）」、及び「公文書公開決定通知書 （人第825－2号 令和4年11月30日）」を以て、警備会社名を公開した。

しかし、「公文書一部公開決定の一部撤回について」に基づいた行政処分は

法的に誤っており、以下に抗議を表明する。

記

１　本件処分のうち高浜町内の警備会社の名称部分を非公開としたことの違法性（令和４年９月２１日判決言渡）　

判決文の１６頁２５行目から１７頁１７行目を、以下に転記する。

　被告は、契約状況の適切であった吉田開発に苦情の電話が殺到したことから、高浜町内の警備会社の名称部分を開示すれば、同社が誤解を受けて、社会的評価が低下し、同社の競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあったと主張する。

確かに、被告が指摘するように契約状況が適切であるにもかかわらず、社名の公表により、被告と当該会社の契約状況についての誤解を受け、社会的評価が低下し、同社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じることは一般的にはあり得る。しかし、「吉田開発」と同名の会社に苦情の電話が殺到したのは、令和元年１０月５日以前のこと、つまり本件調査報告書が提出される前のことであり、同年１１月２１日に発表された本件調査報告書において、亡森山が取締役を務めていた高浜町内の警備会社と被告との間の契約状況は適正であったと報告されていることをも踏まえれば、少なくとも本件処分当時である同年１２月２３日時点では、本件公開請求に対する高浜町内の警備会社の名称部分を開示することにより、同社が誤解を受けて、社会的評価が低下し、同社の競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれが具体的にあったとは認められない。

そうすると、高浜町内の警備会社の名称部分について、本件条令７条２号本文の事由があるとは認められない。

２　「公文書一部公開決定の一部撤回について」に記された「撤回する理由」

標記の後半部分を、以下に転記する。

　公文書の公開の請求があった令和元年１１月２５日時点では、新聞報道を含め同社の名称が記載されているものはほとんどなく、公にされていたとは言い難い状況であったが、令和２年３月１４日に関西電力株式会社が設置した第三者委員会の調査報告書が公表され、当該報告書に同社の名称が記載されたことにより、公にされている情報といえる状況に至った。

　このことから、本決定に関する公文書不開示処分取消等請求事件に関し、令和４年１０月５日付けで控訴を提起したことに伴い、「高浜町内の警備会社の名称」については、条例第７条第２号本文に該当すると考えるべき理由がなくなったものと判断し、本決定を一部撤回することとした。

３　判決を無視した法的にも誤っている行政処分

　福井県知事は、警備会社の名称についての非公開決定を取り消した判決に控訴しなかったため、法的には、公開請求に対して、福井県知事による行政処分がなされていない状態が現在まで続いている。それゆえ、福井県知事は、改めて、公開するか否かを決定しなければならないのであって、既に存在しない非公開決定を「撤回」することは不可能であり、法的に誤っている。

しかも、「撤回」を通知した書面において述べられた「撤回」理由は、関西電力が２０２０年３月１４日に公表した調査報告書に警備会社の名称が記載されていたから、というものであり、判決が指摘した、福井県情報公開条例７条2号本文の事由がない、という指摘を完全に無視したものとなっている。

市民オンブズマン福井は、福井県知事が法的に誤った行政処分をしたことに抗議し、請求人に対し謝罪すること、改めて、正しい行政処分を行うことを求める。そして、公開を決定するにあたり、判決が指摘した内容を踏まえて、公開する理由を明らかにすることを求める。

以上