訴え取り下げ 「２０２０年度県議会政務活動費人件費等返還請求

◆訴え取り下げ　「２０２０年度県議会政務活動費人件費等返還請求　令和４年（行ウ）第３号）」

（１）提訴は2022年6月10日

　訴えの内容は、以下の3点です。

• 鈴木宏治議員（当時）の一般社団法人（鈴木宏治氏が理事長）に対する業務委託費（実際は作業人件費）６０万円について全額返還を求めた。
• 鈴木宏治議員のポスティング賃金（７万２８４３円）について、一部返還（５万７５３１円）を求めた。
• 斎藤新緑議員（当時）のポスティング賃金（２３万４６５１円）について、一部返還（１６万６７２３円）を求めた。

（２）進行協議

　22年7月20日の第1回弁論以降は、進行協議（非公開）で協議が進められました。

• 第3回進行協議（22年12月14日）で、裁判長が、鈴木議員の60万円の件について、人件費に充当しなかった分を返還するように、県の代理人に促しました。

　　鈴木議員は、23年1月13日と16日に、「令和２年度政務活動費交付金（自主返納分）」28万2692円、及び「自主返納にかかる利息分」1万3917円を県に納入しました。

　県議会が公表している支出証拠資料だけでは人件費に充当していない部分があったことは明らかになりませんでした。本件訴訟の成果です。

• 第4回進行協議（23年2月1日）で、裁判長から訴訟取り下げの検討を促され、第5回進行協議（3月15日）の後、和解条項案を含む「第4準備書面」を提出。

　　　　　　（22年4月に裁判長が異動され、第6回（22年5月10日）から新裁判長）

• 23年7月12日、第7回進行協議で、訴訟の取り下げに同意することを決め、本件訴は終結しました。

「第7回弁論準備手続調書」より 

被告　

被告は、政務活動費の使途の透明適正を図る見地から、議員が実質的支配者である法人に政務活動補助業務を委託した場合の政務活動費の計上について「社会通念上妥当な金額等による委託契約を議員と当該会社等が締結し、かつ委託事業の業務実績が確認できる場合には計上できる。」との運用を見直す意向である。

原告ら

　上記被告の意向を踏まえ、本件訴えを取り下げる。

被告

　訴えの取り下げに同意する。